男性も育休取得の時代？パパでも育休を取るという選択肢

厚生労働省の調査によると、2016年度の育休取得率は女性が81.8%に対し、男性の取得率はたったの3.16%という結果が見られます。また、男性の育休取得期間も5日未満の割合が多数を占めました。

育休取得率は年々増えているものの、男性が育休を取得するケースは未だに少ないのが現状なようです。

男性の育休取得の割合が低いのは、さまざまな理由があるようです。

収入が減る

育休を取得すれば、当然収入も減ってしまいます。今後の子育てにお金がかかってくることを考えたら、なかなか育休を取りづらいですよね。一家の中で稼ぎ手が男性のみの場合、なおさら気が引ける男性が多いみたいです。

職場に風潮がない、迷惑がかかる

仕事を休むとなると、仕事の引継ぎを誰かにしなくてはならないので、同僚や上司の負担が増えてしまい「迷惑がかかってしまうのでは」という心配があるようです。また、職場に男性が育休を取る風潮がなかったり、理解が足りないというケースも相まって、なかなか取りづらいようです。

困難があっても、男性の育休にはメリットがいくつかあるようです。

子どもの成長をそばで見られる

子どもと過ごす時間が比較的長くなり、子どもの成長を近くで見られるのも育休の特権なようです。他のパパより子どものお世話の仕方が上手になったり、子どもがパパになつきやすくなるようです。

ママのサポートになる

パパが子育てに多く関わることで、ママの負担も大きく減るようです。夫婦でいっしょに過ごす時間も長くなるので、ママの安心感も生まれて、協力して子育てができるのもよいですよね。

厚生労働省『イクメンプロジェクト』

イクメンプロジェクトとは、子育てを頑張るイクメンパパやそのサポーターを応援する、厚生労働省のプロジェクトです。サイトに男性の育休の情報を公開したり、各地でイベントやセミナーを行っているようです。

男性が育休を取りやすいように職場環境を改善した企業には「イクメン企業」として表彰したり、イクメンの部下を応援しながら自分の私生活も充実させる管理職を「イクボス」として表彰するのも事業の一つとされています。

育児休業給付金

育休中に会社からお給料が支払われない、または一定以上減額される場合には、国から「育児休業給付金」が支給される場合があります。雇用保険から最高で給与のうちの月額67%支給されるケースもあるようです。

※給付金の詳細に関しては、各自確認が必要となるでしょう。

社会保険料の支払い免除

申請をすれば、育休中の健康保険や厚生年金保険などの社会保険料が免除されます。本人負担、事業主負担分ともこの制度は適用されます。

※勤め先や労使の取り決めによって異なりますので、都度ご確認ください。

「妻とたくさん話し合いを重ねて、出産予定日から半年間育休を取りました。1人目のとき、子育ては妻に任せきりだったので、相当大変そうな妻の姿を見ていました。2人目こそは最初から自分も参加しようと思ったのがきっかけです。彼女に育休を取ることを伝えたら、戸惑いながらも喜んでくれたのが印象的でした。会社に育休を申請したときは、みんなにびっくりされましたね。最初のほうは収入の減りも心配だったし、会社のことが気になって仕方ありませんでした。でも、子どものそばで人より多く接することができたし、家事がどれだけ大変か理解することもできました。今では育休を取って良かったと思っています」（30代　2児のパパ）

日本では、まだまだ育休を取っている男性がいないのが現状です。会社の状況、お金や将来のことを考えると、ついためらってしまいますよね。

けれど、子どもの小さい時期は限りあるもの。そんな大切な時期に長くいっしょに過ごせるのは貴重なことですよね。家族や周りと相談して、少しでも多く子どもといられる機会を作ってみても良いかもしれません。育休の取得を、選択肢の一つとして視野に入れてみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照している内容は、2017年9月1日時点で作成した記事になります。