【FP監修】不妊治療費を確定申告すれば税金が戻ってくる？申告方法などを解説

会社員の方の中には「確定申告って、自営業の人がするものでしょ？」と思う方も多いでしょう。

しかし会社勤めでも、不妊治療を含む医療費を確定申告すると、税負担が軽減される場合があります。これを医療費控除と言います。

もう少し説明すると、医療費控除は１年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えた場合、課税対象となる所得から超過分を控除する（差し引く）制度です。金額によっては、所得税や住民税の負担を軽減できるので、のちの章で詳しく解説します。

活用すればお得な制度ですが、不妊治療にかかった費用のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。詳しく見ていきましょう。

不妊治療と一口に言っても、その中には医療控除の対象となるもの、対象外となるものがあります。基本的には医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は対象となります。（国税庁HPより引用）

原則として、「治療」として認められるものは対象となり、「健康維持」などが目的とみなされると対象外になります。

治療のために必要なものであれば、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術や漢方薬にかかった費用も対象になります。

なお、確定申告で医療費控除の対象となるのは、不妊治療だけではありません。

出産費用、医師や歯科医師による治療・診療の費用、視力回復レーザー手術（レーシック手術）費用、不正咬合の歯列矯正などの治療も対象です。

不妊治療以外の医療費に関しても、「治療」が目的であれば対象、「健康維持」や「美容」が目的であれば対象外です。

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うのが通例です。

確定申告には、確定申告書の作成が必要です。

お近くの税務署で用紙に記入して作成するほかに、国税庁のホームページでも作成できます。またインターネットで申告までできるe-Taxも利用できます。

確定申告に必要な書類をまとめました。

ここまで読まれて「だけど、手続きが面倒……」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、税金が安くなることは明らかなメリットです。例を挙げて、申請すれば戻ってくる金額を計算してみましょう。

所得税と住民税はそれぞれいくら安くなる？

例を挙げてみます。

課税所得600万円、保険金及び助成金の補填なし、医療費50万円の場合（高額療養費制度利用も考慮した医療費）

＜所得税＞（50万円―10万円）×20%＝80,000円

＜住民税＞（50万円―10万円）×10%＝40,000円

＜控除（還付金）額合計＞120,000円

課税所得1000万円、保険金及び助成金の補填が30万円、医療費100万円（高額療養費制度利用も考慮した医療費）の場合

＜所得税＞（100万円ー30万円ー10万円）×33％＝198,000円

＜住民税＞（100万円ー30万円ー10万円）×10％＝60,000円

＜控除（還付金）額合計＞258,000円

それぞれ、これだけの金額が税金から差し引かれることになります。

手続きの手間はかかりますが、それだけの意味はあるでしょう。

場合によっては金額のかさむ不妊治療ですが、確定申告で還付金が戻ることを説明してきました。

来年1～2月の確定申告に向け、不妊治療にかかった医療費の明細書を保管するところから始めましょう。