ダブルワークに欠かせない所得税の知識。手続きや注意点など

育児中のママやパパの中には、ダブルワークをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。近年では働き方が柔軟になってきているため、自分のライフスタイルに合ったダブルワークを見つけたいですよね。

ダブルワークをして複数の会社から給与をもらうとき、考えるのが税金のことでしょう。ダブルワークには税金の知識が必須になります。事前に所得税について、しっかり学んでおきましょう。

ダブルワークをしたときの税金の支払い方法や手続きなどはどのようにすればよいのでしょうか。ダブルワークをするときの所得税について、国税庁の資料をもとにまとめました。

年末調整

年末が近づくと、事業者は「年末調整」を行います。企業に勤めているママやパパにとっては、馴染みのあるワードかもしれません。

国税庁の資料から分かるように、年末調整とは、毎年1月1日から12月31日までの所得とそれに応じた税額を計算し、給与から天引きされた所得税の過不足分を調整して清算することです。

源泉徴収

複数の会社を掛け持ちして、ダブルワークをしている場合、気を付けなければいけないことが所得税を支払う義務が発生する収入額のラインです。

国税庁の資料によると、年収が103万円以下の場合は所得税を支払う必要はないようです。

所得税を計算するときは、所得控除を考慮して所得金額を計算することが必要です。累進課税制度によって、所得税率も変わってくるため、国税庁の資料にある所得税の速算表を利用してみるとよいでしょう。

年収が103万円以下の場合は、給与所得控除65万円と基礎控除38万円という2つの所得控除の合計が103万円であるため、課税所得が0円になり、所得税がかからない仕組みになっています。

ダブルワークをするときに気を付けなければいけないことはどのようなことなのでしょうか。国税庁の資料をもとに、複数の観点からまとめました。

確定申告

ダブルワークの場合、主な給与を得ているメインの会社で年末調整を行うと、源泉徴収票が発行されます。また、年末調整されていない源泉徴収票も発行されるため、合わせて確定申告する必要があるようです。

国税庁の資料によると、収入額によって確定申告の必要有無が変わってきます。

メインの会社で年末調整を受けている場合、副収入が20万円以下の場合は確定申告する必要はありません。ただし、副収入が20万円を超える場合や年収が2000万円を超える場合は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

課税の対象がどうか迷う場合は、各税務署で相談をするようにしましょう。

給与所得者の扶養控除申告書

所得税の源泉徴収額表に甲欄と乙欄があることを確認してみましょう。この2つでは所得税率が異なるようです。

甲欄と乙欄のどちらに適用されるかについては、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出しているかどうかによるようです。提出している場合には甲欄が、提出していない場合には乙欄が適用されます。

乙欄が適用されると、扶養者なしの扱いになり、所得税率が高くなるだけでなく、年末調整の対象にもならないので、注意が必要でしょう。

ダブルワークをしている人にとって、この甲欄と乙欄について知っておくことが重要なため、しっかり把握しておきたいですね。

源泉徴収票で確定申告

上記の給与所得者の扶養控除申告書が、1つの会社にしか提出できないということは特に気を付けておきたいことです。

2つ目以降の会社には提出できないため、所得税が源泉徴収されてしまいます。そこで年末調整していない源泉徴収票もあわせて確定申告することで、還付ができるようです。

確定申告はよく分からなかったり、時間がなかったりと大変なイメージもありますが、納めすぎた税金を返還する機会を見落とさないようにしたいですね。

社会保険

ダブルワークをするときには、所得税のことだけではなく、社会保険のことにも気を付けましょう。

社会保険の被扶養者認定から外れないようにするためには、年収130万円以内（条件によっては106万円）に抑えることが必要のようです。

扶養内で働くことを考えているママたちは、ダブルワークするときも給与を計算して働くことが重要かもしれません。

ダブルワークをするときは、税金についての注意点がいくつかあるようです。税金について少しでも疑問がある場合は、各税務署や自治体などの相談コーナーを利用してみるのもよいかもしれません。

税金の未払いだけでなく、払い過ぎを防ぐためにも、ダブルワークをするときのポイントをしっかりおさえて、期日内に正しい税金を支払うようにしたいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年12月25日時点で作成した記事になります。