知っておきたい103万円・130万円・150万円の壁。パート収入と税金や配偶者控除の関係について

103万円の壁の意味

パートやアルバイトで働く人の年収が103万円以内であれば、税金面で優遇されるというメリットがあります。
特に所得税は、給与所得控除額の最低金額65万円＋基礎控除額38万円＝103万円となり、全額控除となります。
このように、収入と税金を考える上で103万円が一つの境目となるため「103万円の壁」と呼ばれています。

103万円を超えたら

年収が103万円を超えると、所得税が103万円を控除した金額に対して課税されます。

例えば年収110万円の場合、103万円を控除した7万円が課税対象額です。そこに所得税率の5%が加えられ、所得税の金額は3,500円（＝70,000円×0.05）となります。

住民税の100万円の壁

年収が100万円近くあれば、住民税が課される可能性もあるかもしれません。

住民税は、市区町民税＋都道府県民税－調整控除額で算出されます。住民税の算出には均等割りと所得割が必要です。
均等割りは、年収100万円以下であっても、各自治体によって課税される所得基準や税金額が違うこともあるようです。詳しくは各市区町村の窓口に確認するのがよいでしょう。

130万円の壁の意味

年収が130万円を超えると、夫の扶養から外れ、自分で国民健康保険料を納めるか、勤務先の社会保険に加入しなければなりません。
したがって所得税や住民税だけでなく、社会保険料も納める必要があります。

こうなることを防ぐために、多くの方が130万円以内に収入を抑えようとしていることが、「130万円の壁」と呼ばれる所以だそうです。

社会保険料の金額

130万円を超えると、130万円未満のときにはかからなかった社会保険が引かれるようになります。
社会保険料は、年齢・各自治体・会社が加入する健康組合によって差がありますが、約15万円ほどの金額が引かれることが多いようです。

つまり、年収130万円のところを約15万円引かれ、手取りは115万円にまで減ってしまいます。

106万円の壁との違い

2016年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されるようになりました。
年収が130万円以下の場合でも、下記の条件にすべて該当すれば、社会保険に加入する義務が発生します。

1．週の所定労働時間が20時間以上
2．給与が月額88,000円以上（年収が106万円以上、残業代や通勤手当は含まず）
3．会社の従業員（社会保険の被保険者）が501人以上
4．1年以上勤務する予定である
5．学生以外

このとき注意したいのが、年収が106万円以上でなく、月収が88,000円を超えたときに加入義務が発生するという点です。
これまでと同じ働き方だと給料が同じでも所得が下がってしまうケースもあるため、適用要件を確認し、一度見直してみるとよいかもしれません。

150万円の壁の意味

配偶者控除が150万円の壁まで引き上げられ、年収を103万円以内に抑えていた人にとっては大きな改正ですが、注意すべき点もあります。

夫の年収が1120万円以上の場合だと段階的に配偶者控除額が減額され、年収1220万円を超えると配偶者控除を受けられなくなります。そのため、結果的に夫の税金の負担が増えてしまう、という可能性もあるようです。

「150万円の壁」の注意点

収入が100万円以下の場合で他に収入がない場合は、住民税を納める必要はありません。しかし、100万円を超えると住民税が課されます。

また、100万円以下であっても市区町村によっては均等割りが課される場合もあるので、詳しくは最寄りの市区町村の窓口に問い合わせましょう。

アルバイトやパートで働く主婦の方は扶養内で収めたい方が多いはず。しかし、収入の壁の意味や内容を知らないと、税金や社会保険料を払うことになり、せっかく働いて得たお金を減らしてしまうことに繫がりかねません。

もし「103万円の壁」や「130万円の壁」を超えそうな方は、どの程度税金を納めるのか、計算してみるのも良いですね。また、「150万円の壁」を超えそうな方は、一度夫婦で話し合うのがよいかもしれません。
知識を身に付けて、大事なお金が無駄にならないように働きましょう。