育児費用の準備はしていますか？子どもを育てるのに必要な育児費は〇〇〇円

育児費用とは

育児費用とは、名前のとおり育児全般にかかるお金のことです。子どもにかかる費用として、すぐに思い浮かぶ教育費は学校、塾、習い事と学習に関するお金。その他に衣類や食費、保育代のような養育費もかかります。

「養育費」と呼ばれるものが、育児費用として必要となるものです。

育児費は普段の生活費といっしょになり、分かりにくくなってしまいがちですが、意外と費用がかかっています。産まれたばかりの赤ちゃんの時期から、オムツや医療費、衣類、祝いごととお金がかかります。保育園や幼稚園に通うようになれば、保育代がかかり、食べる量も増えてくるので食費も増えるでしょう。

小学生になれば、お小遣い制度を取り入れる家庭も多いですし、授業などで使う鉛筆やノートなどの文房具も必要です。進学塾に通う家庭もあるでしょう。中学生になると、部活動などの費用がかかる場合もあります。子どもと出かけたり、旅行やキャンプに行ったりしてもレジャー費用としてお金がかかっていきます。

育児費用は固定費

育児費用は見通しを立てやすい費用です。オムツ代や粉ミルク代も1日の頻度によって、大体月にどれくらい必要か分かります。子どもの成長は早いので、洋服も季節ごとにワンサイズ大きいものを購入すると考えておきましょう。

靴もあっという間にサイズが変わってしまいます。未就学児の保育費や習い事の費用は、毎月決まった額の支払いです。急な病気やケガで病院にかかる場合は医療費がかかりますが、予防接種や検診などは期間が決められているので、予定が立てやすいと言えます。

赤ちゃんの頃は100日祝いやお宮参りなどと行事が多く、親族を招いて食事をする機会も増えます。1歳を過ぎれば、誕生日や七五三のお参りなどが大きな行事でしょう。

幼稚園入園や小学校入学などの進学のタイミングでは、制服やランドセル、学習机などの大きな費用がかかります。育児費用は固定費と考え、食費や保育代、オムツ代などの毎月かかるものと、七五三やランドセルのように突発に発生する費用を考慮してあらかじめ用意しておくことが大切です。

22年間で約1,640万円

育児費に含まれる細かい項目を見ていきましたが、実際にどのくらいの金額が必要なのでしょうか。

ある保険会社の調査によれば、出産費用から大学卒業する頃の22歳までにかかる養育費は総額で約1,640万円と結果が出ています。内訳で大きく占めるのは食費で約671万円、次いでお小遣い額の約451万円、医療・理容費の約141万円です。1,640万円を22年で割ると、1年で約75万円。単純に考えて毎年75万円の養育費が必要な計算になります。

内閣府の調査結果でより細かく見ていくと、0歳では服飾費の平均が年間88,513円と多くを占めています。オムツが必要な0～2歳は生活消耗品の平均が年間約7～9万円とその後の年齢に比べると大きな額です。

食費に関しては、年齢が上がるほど高くなる傾向があり、0歳では年間111,126円のところ、小学3年生で271,365円、中学3年生では369,492円と3倍以上になります。成長期で食べる量が増えることはもちろん、中学生からは、お弁当が必要な学校が多く、さらに部活動などで体を動かすので、間食が増えることが大きな要因だと考えられます。

中学3年生までの年間医療費の平均は2歳の10,932円がもっとも少なく、中学2年生の26,780円がもっとも多くなっています。乳幼児期には市区町村によって医療費の負担がある地域も多いので、小学生前までの医療費は10,000円台、小学生以降では20,000円台が平均額となっています。

保育費が膨らむ可能性が大きい

教育費については学資保険などを利用して、あらかじめ準備している場合が多いですが、意外と見落としがちなのが育児費のなかの未就学児の保育費です。

3～4歳で幼稚園や保育園に入園する子どもが多くなるため、3～4歳での入園準備や初期にかかる費用が多くなっています。0歳は育休を取得する人も多いので、保育費の年間費用は平均51,453円。2歳には162,302円ですが、3歳になると268,245円、幼稚園入園が増える4歳では363,769円と未就園児ではもっとも多く、6歳まで年間30万円以上が必要となります。

0〜6歳までの年間保育費の平均を合計すると、約160万と大きな金額が必要なことを知っておくことが必要でしょう。

子育てには育児費用と教育費の合算額が必要

もちろん、教育費の準備も大切です。教育費は進学先によって大きく変わります。幼稚園から高校、大学まですべて国公立の場合は約1,015万円ですが、すべて私立となると約2,465万円必要です。

大学卒業までの育児費は約1,640万円なので、合わせて2,655～4,105万円が子どもひとりにつきかかる計算になります。教育費だけを考えるだけでなく、育児費用と合わせた額が必要だと認識しておくことが大切です。

育児費用は多くかかると漠然と思っていても、具体的な金額に驚いた人も多いでしょう。しかし、この金額を一度に用意しないといけないわけではありません。月々の給与やボーナスから捻出したり、小さいうちから学資保険などでコツコツ積み立てておいたりすることができます。

子どもが大きくなれば、パートに出たりして収入を増やすこともできるでしょう。どうしても準備ができない場合は、奨学金制度などを利用することも可能です。子どもの進路ややりたいことをお金が理由で諦めさせないために、あらかじめ養育費と育児費の計画をしっかり立てておきましょう。