バイト(アルバイト)だから確定申告は関係ないと思っている主婦の方もいらっしゃるかもしれません。バイトでも年収や勤務状況によっては、確定申告が必要な場合があります。「103万円の壁」「130万円の壁」という表現がされるなど、収入によって制度が異なり、複雑に感じる税金や扶養控除の仕組みについてご紹介します。
主婦のバイト (アルバイト)で収入がある場合、税金や扶養控除がどうなるかご存知ですか?年収が103万円以内の場合は
・給与所得控除65万円
・基礎控除 38万円
上記の控除を受けることができるそうです。そのため、2つの控除を合わせた103万円以内であれば、所得は0円という計算になり、所得税は掛からないそうです。
ただし、バイトでも年収が103万円を超えると所得税の対象となるようです。職場の年末調整で手続きが済んでいる場合はよいですが、確定申告が必要な場合もあるので、一度自分の年収を確認してみましょう。
103万円以下だとご主人の年末調整で、38万円の配偶者控除を受けることができるそうなので、夫の収入から38万円の控除が可能です。
しかし、103万円を超えると、所得税と復興特別所得税の対象となり、自分で税金を納める必要がでてくるので気をつけましょう。
「130万円の壁」というフレーズを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。妻の年収が130万円未満の場合、夫の健康保険や厚生年金の被扶養者になれるため、保険料を負担せず保障が受けられるメリットがあるようです。
しかし、年収が130万円を超えると、社会保険上の扶養を外れることになり、自分で国民健康保険料を納めるか、勤務先の社会保険に加入する必要があるようです。国民健康保険料は住んでいる地域で保険料が異なるので、区役所などで確認しましょう。
勤務先の社会保険に加入する場合は、条件があるので労務担当者に確認してみましょう。健康保険と年金の保険料の金額が大きいため、扶養に入れる130万円以内に収入を抑えようとすることが、「130万円の壁」と言われている所以だそうです。
年収が130万円を超えると配偶者控除が適用されなくなりますが、年収141万円まで配偶者特別控除が可能です。
・法律上の夫または妻であり、一緒に生活していること
・配偶者が青色申告者、白色申告者でないこと
・他の扶養親族でないこと
・配偶者の合計所得が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)
・控除を受ける人の年収が1千万円以下であること
上記の条件をすべて満たす必要があるそうです。年収に応じて控除できる金額も減っていきますが、収入が増えても節税につながる制度でしょう。
主婦のバイト(アルバイト)でも、年収が103万円以上になると確定申告が必要だそうです。収入がバイト(アルバイト)給与ひとつのみで103万円以内、職場で年末調整が済んでいれば、基本的に確定申告は不要でしょう。
ただし、複数の仕事を掛け持ちしている場合や転職をして合計収入が103万円を超えると確定申告が必要になるそうです。
バイト(アルバイト)以外の事業所得や副業の所得、年金所得がある場合は確定申告が必要となるので、合計金額だけで判断するのではなく、税務署へ相談することをおすすめします。
年収が103万円以下だから確定申告は必要ないと思った人も、一度給与明細を確認してみましょう。
月収が88,000円を超えた月があると、所得税及び復興所得税が給与から引かれている場合があります。年末調整の手続きができていれば、払いすぎた税金として戻ってきますが、年末調整ができていない場合は確定申告をしましょう。
源泉徴収票の源泉徴収額に金額があれば、税金が戻ってくる可能性が高いです。年末調整がよく分からないという場合は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の甲欄を会社に提出しているか、総務担当者に確認してみましょう。
2018年からは税制改正により、控除枠が拡大する予定です。2018年1月1日から12月31日までの所得が対象となるので、2018年の年末調整、2018年度の確定申告からが対象となるそうです。
年収103万円を超えても150万円までは、配偶者特別控除額が38万円に引き上げられ、妻の収入150万円までは38万円の所得控除が受けられます。150万円を超えても配偶者特別控除が適用される年収が200万円まで増額になります。
ただし、控除を受けられる配偶者の年収が1,220万円までと制限があるので夫の収入にも注意しましょう。所得税や住民税、社会保険の加入条件については、従来通りなので注意が必要です。
また、夫の勤務先で配偶者手当てや家族手当てといった手当てがある場合に、妻の年収条件が設けられていることがあるので、よく確認しましょう。
年収106万円以上で夫の扶養から外れるケースがあります。
・勤務時間が週20時間以上
・1カ月の賃金が88,000円以上
・勤務期間が1年以上見込める
・従業員501人以上の企業に勤めている
上記の条件を満たすと、社会保険に加入する必要がでてくるので、実質手取り給与が減ることになるかもしれません。しかし、社会保険の加入により、健康保険の出産手当金や傷病手当金などの保障が受けられ、将来、国民年金に上乗せして厚生年金が受け取れる可能性があります。
該当するか職場で確認し、収入の上限について家族でも話し合っておくとよいかもしれません。
主婦のバイト (アルバイト)でも税金がかかる場合があります。バイト(アルバイト)だから関係ないとは思わず、自分の収入と税金について確認しておきましょう。
夫の扶養控除や社会保険料、配偶者手当て、確定申告などに関わってくるので「知らなかった」では済まない可能性もあります。収入と今後のライフプランについて一度考えてみてはいかがでしょうか。
※記事内で使用している参照に関する内容は、2017年10月18日時点の情報となります。
2017年10月18日
育休明けや小1の壁など、生活が激変する4月が終わり、「仕事を続けるべき?」と働き方について考える人も多いもの。今回は、そんな疑問や不安にこたえ、また仕事をがんばろうと思えるような記事をセレクトしました。
読者からお悩みを募集し、子育て、教育、健康など各分野の専門家にご回答いただく人生相談コーナー。今回はフリーアナウンサーの吉田明世さんが、産後の働き方について悩むママのお悩みに答えます。
吉田明世
読者からお悩みを募集し、子育て、教育、健康など各分野の専門家にご回答いただく人生相談コーナー。今回はフリーアナウンサーの吉田明世さんが、産後の働き方について悩むママのお悩みに答えます。
吉田明世
共働き家庭が増えている昨今。働きながら子育てをするワーママたちが、忙しい日々の中で、どう仕事と家庭を両立しているのか気になる方も多いかもしれません。そこで今回は、ワーママのライフスタイルから、仕事やお金、育児、家事事情、仕事と家庭を両立させるコツまで、ワーママたちに聞いた話を交えながらご紹介します。
育休中に保育園入所ができなかった場合、 育休の延長制度を利用することで最長で子どもの年齢が2歳に達するまで育児休業を取得できます。今回は、育児休業制度、育休の延長制度、育休手当などについてまとめました。
多様な働き方が推奨されている現在。広がりつつある在宅ワークには、どのようなよい面があるのでしょうか。仕事の流れや事前に知っておきたいこと、在宅ワークにはどのような仕事があるのかなどについて、ご紹介します。
新たな年を迎え、仕事やプライベートにおいて「新たなことに挑戦したい」と考える方も多いだろう。しかし、日本で子育てしながら働くには、まだまださまざまなハードルがある。そこで今回は、これからの働き方をあらためて考え直すヒントとなるさまざまな女性の働き方、仕事観をあらためてご紹介する。
産後の仕事復帰を考えるとき、いつから復帰するかや働き方などに悩む方もいるのではないでしょうか。ときには、仕事に復帰することが不安になることもあるかもしれません。今回は、産後に仕事復帰するタイミングの目安、仕事復帰後の仕事の選び方、仕事復帰で不安なこと、育休中にもらえる給付金などについてまとめました。
収入や自分のスキルアップのために、ダブルワークをしたいと考える方もいるでしょう。また、政府による働き方改革によって関心をもった方もいるかもしれません。そもそもダブルワークとは何なのか、ダブルワークをするためにおさえておきたい法律や税金などの制度、ダブルワークを上手にするポイントなどをご紹介します。
出産・育児がひと段落し「もう一度働きたい」と思っている女性も多いのではないでしょうか。今回は「家事や育児のスキマ時間に働きたい」を叶える、単日・短時間に特化した求人アプリ「ワンデイワーク」をご紹介!実際にKIDSNA読者のママに体験してもらいました。
株式会社ワンデイワーク
PR
育児と仕事の両立を考えるママのなかには、時短勤務とはどのような制度なのかや、時短正社員とパートの違いについて気になる方もいるかもしれません。今回は、時短勤務の内容と、ママたちの時短勤務での働き方や時短勤務は延長できるかなどの他に、時短勤務で働くときに意識したことについてご紹介します。
共働きをしているママやパパのなかには、家事や仕事、育児との両立が辛いと感じることや、家事が思い通りに進まないと感じている方がいるかもしれません。今回は、共働き家庭でのよさや家事の負担を減らす工夫などについて、体験談を交えて紹介します。