ダブルワークでパートやバイトをするときに、制度について気になるママやパパはいるのではないでしょうか。所得税や配偶者控除、確定申告や社会保険などはどのような点に気をつければよいのでしょう。日雇いパートなどスケジュール管理がしやすい仕事選びのポイントなども併せて、ママたちの体験談とともにご紹介します。
配偶者控除とは、納税者に所得の少ない配偶者がいる場合などに、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。
2つのパートやバイトを掛け持ちをしているママからは、「配偶者控除が受けられるようにシフトの調整をしながらダブルワークをこなしていた」という声がありました。
配偶者控除を受けるには、その年の12月31日の時点で、下記の要件にすべてあてはまることが条件となります。
今ではフリーランスで働くパパも多いと思いますが、例えばパパが青色申告者や白色申告者である個人事業主の場合でもパパの事業を手伝っていなければ、配偶者控除の対象となります。
なお、平成29年度税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の控除額について見直しが行われ、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円以下であることが条件として追加されました。
配偶者特別控除とは、配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除が受けられないときも、配偶者の所得金額に応じて一定金額の所得控除が受けられる制度です。
納税者の所得が1000万円以下、配偶者の所得が123万円以下であることが条件となっています。
控除額は、納税者のその年の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて変わります。国税庁のホームページでは配偶者特別控除の控除額に関する表が掲載されているので、詳しく知りたい場合には確認してみるとよいかもしれません。
確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間の所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
ダブルワークをしているママは確定申告をしているようですが、なぜ必要なのでしょうか。国税庁の資料をもとに説明します。
確定申告を行う際は、確定申告書のほかにマイナンバーカードや、本業と副業の源泉徴収票、申告内容に応じて給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)などの書類を準備する必要があります。
「確定申告をするため、お金に関する書類はすべてとっておくように気をつけながらダブルワークをしている」というママもいました。確定申告に必要な書類が会社から届かない場合は請求できるように、必要書類を確認しておくとよいかもしれません。
社会保険とは、主に健康保険と厚生年金保険の総称のことを指します。労働者やその家族が病気やけがをしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をする制度とされています。
「社会保険に加入することを前提として仕事を選んだ」というママの声もありました。社会保険完備を仕事を選ぶ条件としている場合も多いようです。
社会保険の加入には、下記のような条件があります。
社会保険への加入を希望するママがいる一方で、被扶養者のままダブルワークをしたいと考えるママもいるでしょう。社会保険の被扶養者かどうかを判断する年収130万円の基準に変更はないようですが、上記の社会保険加入要件に当てはまる場合は被扶養者とはならないようです。
社会保険に加入となるか気になる場合は、一度会社に確認してみるとよいかもしれません。
社会保険に加入するとどのような利点があるのか、まとめてみました。
社会保険に加入することで手取りは少なくなってしまいますが、将来の年金額が増え、生活保障のための制度が手厚くなるという利点があるようです。
制度のほかに、ダブルワークをするうえで注意したい点をまとめました。
会社によってはダブルワークを就業規則上禁止する会社もあるようです。また、求人情報にダブルワークOKと記載されていても、トラブルを避けるため、求人先やメインで働いている会社に念のため確認するとよいでしょう。
ダブルワークは、平日や土日、日中や夜など、完全に分けることで管理がしやすくなるようです。日雇いのパートやバイトなどは管理がしやすいかもしれませんね。スケジュール管理がしっかりできるよう、仕事を選ぶときは気にかけるとよいかもしれません。
ダブルワークをするときは、所得税や配偶者控除、確定申告や社会保険について理解することが大事になるようです。確定申告が必要な場合は忘れないように気をつけましょう。日雇いのパートなど、スケジュール管理がしやすい仕事かどうかも考慮しダブルワークを考えられるとよいですね。
2019年05月28日
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