子育てを学ぶ。子育てから学ぶ。ママ・パパのための情報メディア「KIDSNA」

2017年09月15日

「130万円の壁」とは?パートで働く主婦が知っておくべき税金や計算方法

「130万円の壁」とは?パートで働く主婦が知っておくべき税金や計算方法

夫の扶養に入り、パートなどで働く主婦の方にとって重要な「130万円の壁」。「103万円の壁」という言葉もあり、その違いがよく分からないという方もいますよね。意味を知らずに働いていると扶養から外れ、国保や住民税などの税金を納めることに繫がりかねません。これから「130万円の壁」の意味や、税金の簡単な計算方法などをご紹介しましょう。

「130万円の壁」とは

パートで働いて得た賃金が130万円を超えると、夫の扶養から外れ自分で社会保険料を納めなくてはなりません。

130万円を超えると、129万円以下のときにはかからなかった社会保険が引かれるようになり、年収130万円のところが約15万円引かれ115万円まで手取りが減ってしまいます。1円でも超えると、せっかく働いて得たお金が無駄になってしまいますよね。

こうなることを防ぐために、多くの方は「130万円の壁」を超えないように調整しているのです。

もし130万円を超えても、扶養を外れるだけで夫の社会保険料は変わりません。

もし収入が130万円以上だったら?

もし収入が130万円以上だったらどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

会社の社会保険に加入

会社の社会保険に加入する必要があります。

会社勤めの場合の社会保険とは、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の3つをいいます。健康保険は怪我や病気、出産などに対する保証制度です。病院にかかった際に費用の一部が負担されたり、支給されたりします。

厚生年金は積立額に応じて65歳以上から年金が受け取れる他、遺族年金や障害年金などが受け取れる制度です。

介護保険は、40歳以上の方の加入が義務付けられています。保険料などを税源として、介護が必要な方が費用の一部を負担すれば、介護サービスを受けられるシステムです。

また、「130万円の壁」の他に2016年10月より「106万円の壁」もできました。しかし、「106万円の壁」は以下の項目すべてを満たす方が対象となります。

1.週の労働時間が20時間以上

2.給与が月8万8,000円以上(年収で106万円以上)

3.1年以上勤務する予定である

4.501人以上従業員がいる企業

市区町村の国民健康保険と国民年金に加入するケースがある

もし会社に社会保険がない場合は、自分で市区町村の窓口に赴き、国民健康保険(国保)と国民年金の加入を申し込む必要があります。

国保に加入しないと病院にかかったときの受診料は全額負担をしなければなりません。国保の金額は所得によって変わるため、正確な金額を知りたい場合は各市区町村の窓口に相談に行きましょう。

また、国民年金の加入は義務付けられています。各市区町村の保険年金課に「健康保険喪失日証明書」などの必要書類を持って手続きに行きましょう。

夫の会社からの扶養手当がなくなることも

扶養手当は家族手当や配偶者手当とも呼ばれます。

会社独自で設けられている福利厚生のひとつです。130万円を超えて扶養を外れると、夫の会社から支給される扶養手当がなくなる場合もあります。

この扶養手当は、会社の就業規則によって変わりますので、詳しくは会社の担当の方に聞いてみましょう。

もし収入が130万円未満なら?

扶養控除

収入が130万円未満だった場合、どんなメリットが考えられるのでしょうか。

夫の社会保険制度が負担

扶養に入っていて収入が130万円未満なら、社会保険料は夫の社会保険制度が負担。

さらに収入が103万円以内の場合、配偶者控除として38万円を差し引き、夫の所得税が減額されます。103万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、103万円~141万円までの収入なら配偶者特別控除が適用されることを覚えておきましょう。収入に応じて38万円~3万円まで控除可能です。

ただし配偶者特別控除は、夫の所得合計金額が1,000万円を超えている場合は適用されません。

注意点

収入が100万円以下の場合で他に収入がない場合は、住民税を納める必要はありません。しかし、100万円を超えると住民税が課されます。

また、100万円以下であっても市区町村によっては均等割りが課される場合もあるので、詳しくは最寄りの市区町村の窓口に問い合わせましょう。

支払う税金の計算式とは

ではどのくらい税金で差し引かれるのでしょうか。支払うべき税金額が算出できるツールでチェックしておきましょう。

所得税

では実際、130万円を超えた場合に納める税金の計算方法をご説明しましょう。

所得税=給与所得控除65万円と基礎控除38万円を引いた残額×5%

で算出されます。給与が140万円の場合で見てみましょう。140万円-65万円-38万円×5%=18,500円が所得税となります。

住民税

住民税は前年の1月〜12月の所得に応じた税金です。

住民税は市区町民税+都道府県民税-調整控除額で算出されます。住民税の算出には均等割りと所得割が必要です。

均等割りは各地域によって課税される所得基準や税金額が違うので、詳しくは各市区町村の窓口に問い合わせましょう。

また、所得割は(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額-配当割り額控除額及び株式など譲渡所得割額控除額として算出されます。少し複雑なので、気になる方は所得税シミュレーションサイトで計算してみるのもよいかもしれません。

お金を無駄にしないためにも知識を身につけよう

パソコンを見る女性

パートで働く主婦の方は扶養内で収めたい方が多いはず。しかし「130万円の壁」の意味を知らないと、所得税、国保、住民税などの税金を払うことになり、せっかく働いて得たお金を減らしてしまうことに繫がりかねません。

知識として知っておくだけでも、働いたことが無駄にならずに済みますよ。もし、所得税の目安となる100万円を超えそうな方や、扶養から外れる130万円を超えそうな方は、どの程度税金を納めなくてはならないか、計算してみるのも良いですね。知識を身に付けて、大事なお金が無駄にならないように働きましょう。

仕事の関連記事
  • 子育てと仕事で疲れたときの家事は?思い悩まずリラックスする方法

    子育てと仕事で疲れたときの家事は?思い悩まずリラックスする方法

    仕事が終わっても家事や子育てに追われる毎日で「疲れた」と感じたとき、みなさんはどうしていますか?家事も子育ても毎日続いていくことだからこそ、どのように気持ちを切り替えてポジティブな方向へ転換していけるのかを考えてみました。

  • 妊娠したら知っておきたい!産休と育休の違い。いつ手当てはもらえるのか

    妊娠したら知っておきたい!産休と育休の違い。いつ手当てはもらえるのか

    妊娠したらぜひ夫婦で知っておくべきことのひとつが産休や育休、そして産休中にもらえる手当てのこと。出産と産後の育児においてさまざまな費用が必要になるため、このような制度や手当てを有効に活用するのがおすすめです。ここでは、産休と育休の違いやいつ出産手当金がもらえるのかについてご紹介します。

  • 産後、仕事復帰したくない、できないと感じたときの乗り切り方と対処方法

    産後、仕事復帰したくない、できないと感じたときの乗り切り方と対処方法

    産後、仕事復帰しようと考えているけれど「仕事したくない」と仕事に復帰するかを悩んでいませんか。「仕事に行きたくない」「できない」と思っているママたちがどのように乗り越えたか対処法を調査しました。働いているからこそ感じたママが働くメリットも紹介します。

  • 妊娠を機に仕事を辞める選択。ふさわしい時期やタイミングと会社への伝え方

    妊娠を機に仕事を辞める選択。ふさわしい時期やタイミングと会社への伝え方

    妊娠を機に仕事を辞めるという選択をする人も多くいます。仕事を辞めると決意したら、なるべく会社には迷惑にならないタイミングで上手に伝えたいものです。実際に妊娠中に退職した先輩ママは、どんな時期にどのように会社に報告したのでしょうか。退職を考えている妊婦さんに、体験談を交えて紹介します。

  • 育休の延長が2年になるのはいつから?申請条件などのポイントを確認

    育休の延長が2年になるのはいつから?申請条件などのポイントを確認

    育休(育児休業)が最長2年に延長できるようになるのはいつから?私にもあてはまる?など、妊娠中や子育て中、育休中の方にとっては気になる情報ですよね。子どもを保育園などに預けられない場合、どのように育休延長の手続きをすればよいのでしょう。育休について、ママたちの声と申請条件をご紹介します。

  • 妊娠して仕事を辞める時期やタイミング。妊娠後にかかるお金・制度を紹介

    妊娠して仕事を辞める時期やタイミング。妊娠後にかかるお金・制度を紹介

    最近は働く女性が多く、共働きの夫婦も増えましたね。仕事をしながら妊娠をした女性は、辞める時期やお金など、仕事を辞めることに対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。今回は仕事をしながら妊娠をした女性に向けて、仕事を辞める場合の準備やタイミング、妊娠時にかかるお金などについて考えてみました。

カテゴリ一覧