住宅取得資金の贈与を受けるとき。贈与の特例制度や気をつけたことなど

住宅取得資金の贈与を受けるとき。贈与の特例制度や気をつけたことなど

住宅取得資金贈与の非課税になる制度など

住宅や土地の取得資金の贈与を受けるとき、タイミング以外にも、贈与の特例を受ける際の非課税枠や条件、契約書など必要書類が気になる方もいるかもしれません。今回の記事では、住宅取得資金が非課税になる制度や、特例の非課税枠や条件、振込で証拠を残すなど意識したことについて資料と体験談を交えてご紹介します。

住宅取得資金の贈与を受けるとき

家を建てる際に、親などから住宅取得の際に家屋や土地の資金の贈与を受ける場合もあるのではないでしょうか。

通常個人から贈与を受ける場合には「贈与税」という税金がかかるそうですが、住宅取得資金に関しては非課税となる贈与の特例などもあるようです。

今回の記事では、住宅取得資金の贈与を受けたときに贈与税が非課税になる制度、特例を受ける場合の非課税の限度額や条件、贈与を受ける場合に気をつけたことについて国税庁の資料やママやパパたちの体験談をまとめました。

住宅取得資金の贈与税が非課税になる制度

住宅取得資金の贈与税に関する制度にはさまざまな種類があるようです。国税庁の資料を参考に、代表的な制度を3つご紹介します。

暦年課税制度

暦年課税制度とは、その年の1月1日から12月31日までの年間110万円までの贈与に関しては、基礎控除額の110万円があるため贈与税かかからないとされる制度です。

基本的に110万円までの贈与の場合、申告は不要とされていますが、10年以上にわたって同じ贈与者から贈与を受けることが約束されている場合は、贈与税がかかる場合もあるようなので、事前に確認しておくとよいでしょう。
出典:No.4402 贈与税がかかる場合/国税庁

相続時精算課税制度

祖父母
iStock.com/TAGSTOCK1
相続時精算課税制度とは原則として60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子や孫に対して財産などを贈与した場合において、特別控除として2500万円までが非課税となる制度です。

この制度を選択をすると、非課税枠内で税金がかからない場合でも必ず申告が必要とされています。

一度適用すると同じ贈与者からの贈与で年間110万円の暦年課税の非課税枠は使えないとされているため、少し注意が必要かもしれません。
出典:No.4103 相続時精算課税の選択/国税庁
出典:参考 相続時精算課税制度のあらまし/国税庁

住宅取得資金贈与の非課税の特例

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母からの贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税となる住宅取得の資金の贈与に限られた制度になります。

この非課税の特例の限度額を超えて贈与を受けたい場合には、暦年贈与の年間110万円の非課税枠、または相続時精算課税制度の2500万円の非課税枠のどちらかをあわせて使うこともできるようなので確認するとよいかもしれません。
出典:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税/国税庁

住宅取得資金贈与の非課税の特例について

住宅取得資金贈与の非課税の特例を適用するには、さまざまな条件を満たす必要があるようです。

非課税になる額や条件や手続きについて、国税庁の資料を参考に詳しくまとめてみました。

非課税になる住宅取得資金の贈与額

住宅取得資金の贈与を受けたとき、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに非課税になる限度額が変わります。また、住宅契約の締結日や消費税の割合によっても金額が変わるようです。

国税庁の非課税限度額の表によると、契約の締結日が平成28年1月1日~平成32年3月31日の場合は、「一般の住宅で700万円」「長期優良住宅などでは1200万円」までの贈与が非課税となるようです。

同じ期間に締結された場合でも消費税が10%で購入した場合は、「一般の住宅で2500万円」「省エネ等住宅で3000万円」までの贈与が非課税になります。購入のタイミングなどもしっかり考えておくとよいかもしれません。

対象者や家屋の条件

家の形
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対象者の条件は、贈与者が父母または祖父母贈与を受けた年において20歳以上年間の合計所得金額が2000万円以下、などのいくつかの条件があります。

また家屋の条件としては、贈与された年の翌年3月15日までに住宅を取得、同日までに居住する、延床面積や築年数、などがあるので確認しておくとよいでしょう。

贈与を受けるタイミングやどこに資金をあてたかによっては、適用にならない場合もあるようなので注意が必要となりそうです。

確定申告の必要書類や手続き方法

住宅取得資金の贈与を受けた場合の確定申告の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとされています。

非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書の他に、戸籍の謄本や登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどが必要書類のようです。

マイナンバーなどの本人確認書類なども必要になるため、不備のないように必要書類の準備をして、納税地の所轄税務署に提出するとよいでしょう。
出典:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税/国税庁
出典:「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし/国税庁

贈与を受けるときに気をつけたいこと

住宅資金の贈与を受ける際に、何か気をつけておくとよいことはあるのでしょうか。ママたちに、住宅資金の贈与を受けるときに意識したことについて聞いてみました。

贈与を受けるタイミング

「贈与を受けるタイミングによって、非課税になる特例が適用されないようだったので、決済の直前のタイミングで贈与を受けるように気をつけました」(30代ママ)

「家屋完成の引き渡しが6月予定だったので、年またぎで贈与を受けるのではなく、実際に住みはじめるタイミングにあわせて住宅資金の贈与を受けました」(20代パパ)

贈与を受けるタイミングによっては、特例が適用されないこともあるようなので、贈与の順番を気をつけるとよいかもしれません。

居住時期なども考えながら、年またぎにならないように気をつけたというママの声もありました。

記録や証拠を残す

「住宅資金の贈与を受けるときは、現金で手渡しでもらうのではなく、日付や金額が記録として残るように銀行の口座を利用して振込してもらいました」(30代ママ)

「同居する予定の住宅を親名義の土地に建てる際の資金の贈与に関しては、贈与契約書を作成して記録として残しました」(20代ママ)

金銭の贈与を行う場合、銀行の口座を利用して振込を行うことや、贈与契約書を作成して贈与を行った日付や金額が記録として残るように意識したという声もありました。

土地の贈与に関しては、相続税がかかることもあるようなので調べておくとよいかもしれません。

住宅取得資金の贈与を受けるときは制度を確認しよう

床に座っているパパとママと子供
iStock.com/Yagi-Studio

住宅や土地の取得資金の贈与が非課税になる制度はさまざまあり、住宅取得資金贈与の特例などもあるようです。

贈与の特例を利用する場合は、対象者や家屋の条件以外にも、タイミングや契約書など必要書類についても事前に確認しておくとよいかもしれません。

住宅完成のタイミングによっては贈与を受ける時期を年またぎにならないように気をつけたり、同居の場合にしっかり証拠になるよう振込で贈与してもらったという声もありました。

贈与の非課税限度額は、適用する制度によって110万までや3000万までとさまざまなようなので、しっかり制度を確認してスムーズに手続きできるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年3月11日時点で作成した記事になります。

2019年03月16日

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