出産でもらえるお金と産むのにかかるお金。実際にかかる費用や補助制度

出産でもらえるお金と産むのにかかるお金。実際にかかる費用や補助制度

出産でもらえるお金や、子どもを産むのにかかるお金の事をご存知でしょうか?実際どれくらいの費用がかかるのか把握し、国の公的補助制度、申請方法などを知っておきましょう。

出産でもらえるお金

出産でもらえるお金について、特に初めてのお産ではどこでどのくらいもらえるか事前にしっかり学んでおきたいですよね。お祝い金の種類や返ってくるお金を調べてみました。

赤ちゃんの足
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会社からもらえる「出産祝い金」

全ての会社に当てはまるわけではありませんが、子どもの出生を知らせるとお祝い金が出る場合があります。制度の導入の有無、二人目以降ももらえるかなどは、会社によって変わるため金額もまちまちです。


地方自治体の「お祝い金制度」

出産によって、地域に貢献したとしてもらえるお祝い金制度を導入している地域があります。支援名や支給内容などは各地方自治体によって違うため、気になる方や出産を控えている方は、住民票があるお住まいの地域の役所に問い合わせてみてください。

出産一時金とは別のお祝い金制度、子育て世代を応援してくれるありがたいお金です。


健康保険の「出産手当金」

産休中は多くの会社でお給料がカットされます。出産手当金とは、加入している健康保険組合からもらえるお金のことです。

加入している保険によっては支給されない場合もあるため注意しましょう。支給対象者である場合、まず、勤務先や健康保険組合などから健康保険当金支給申請書をもらってください。必要事項を記載して産院に提出しましょう。退院後、勤務先または健康保険組合などに提出。後日指定口座にお金が振り込まれます。
支給額は、給料の2/3を休んだ日数分、申請期間は2年間有効です。


国保加入者がもらえる「出産育児一時金」

国内で生まれた子ども一人につき42万円が支給される出産育児一時金には、3つの受け取り方法があります。事前申請の受取代理制度、または一旦全額を本人が負担する産後申請方式のほか、多くの産院で採用されている直接支払制度が一般的です。直接支払制度は、あらかじめ産院でもらった書類に記入し提出して完了です。

産院が出産育児一時金の申請を行うため、当人や家族はお産に集中できるでしょう。尚、入院および分娩費用が42万未満だった場合は、産後に差額を健康保険に請求すると後日、口座に振り込まれます。

出産までに用意しておきたいお金

妊娠中の検査にかかるお金

妊娠中の検査
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母子手帳を交付されるまでは、尿検査、経腟エコーのほか血液検査なども含めると2万円程かかる場合もあります。
妊娠確定後は、補助券や助成費用を差し引いて、妊婦健康診断費は毎回無料~数千円程度、検査費も合わせると平均10万円はかかる見込みです。


マタニティグッズにかかるお金

マタニティグッズや入院グッズを揃えるには、産院や個人の好みによって変わるため金額はまばらですが、マタニティ下着やパジャマを2~3セット用意するほか、産褥ショーツ、お産用ナプキンなどの購入を考えて、少なくとも数万円以上はかかるでしょう。


選ぶ産院や自治体によって変わる出産費用

地域によっては同じようなお産をしても助成金が地方自治体により異なるため、毎月の検査費用などに差が出てきます。

また、入院先の病院によって入院費も異なります。個人医院は総合病院に比べると入院にかかる費用が割高な場合もあるようです。総合病院で大部屋の場合と個人産院で個室の場合を比べると、入院代に大きく差が出ます。

ベッド代、食事代を含んで一日平均5000円程度の総合病院の入院費に比べ、栄養面や見た目にもこだわった食事、個室にテレビ、シャワー、トイレ完備の上、エステなどを受けられるなどのサービスを実施している個人医院が多く、一日平均1万円以上の入院費がかかります。

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心得ておこう。産むのにかかるお金と出産でもらえるお金

妊婦の女性
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出産でもらえるお金には種類があります。該当する方はしっかり申請しておきましょう。
妊婦さん一人ひとりによって産むスタイルもかかるお金もさまざま。ニーズに合わせた対応ができる個人医院と費用を抑えられる総合病院、どちらの場合でも、いつ起こるか分からないお産に備えて、しっかり心構えができるよう、産むのにかかるお金を蓄えておきましょう。のちに子どもにかかるお金の備蓄にも役立つことでしょう。

2017.11.09

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