朝はご飯と味噌汁､昼はおにぎり､夜は芋とご飯になる…高市首相の｢食料自給率100%｣が愚策といえるワケ【2026年4月BEST】
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2026年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。政治・経済（国内）部門の第1位は――。 ▼第1位 朝はご飯と味噌汁､昼はおにぎり､夜は芋とご飯になる…高市首相の｢食料自給率100%｣が愚策といえるワケ ▼第2位 現役医師｢このままでは国民皆保険が崩壊する｣…高市政権がこっそり進めている｢医療制度改革｣の黒い目的 ▼第3位 ｢世界で戦える日本企業｣がトヨタ以外にもある…自動車でも半導体でもない｢海外企業が評価する最先端技術｣ 日本の食料安全保障を語る際、錦の御旗として掲げられる「日本の食糧自給率をカロリーベースで100％に」という目標。その理想は本当に国民を幸せにするのだろうか。現役農家のSITO.さんは「耕地面積が狭く、飼料や肥料を輸入に頼る日本でカロリーベース自給率100％を目指すと貧しい食事になる恐れがある。それよりも『食糧自給力』を高めるべきだ」という――。
食料自給率100％を掲げる政治家
「日本の食料自給率を100％にするべき」という意見がよく見られるようになりました。例えば、以前から参政党は公約に「食料自給率100％」を掲げ、特にカロリーベースでの完全自給を目指すべきだと主張し続けています。その背景には、国民の生命を守るためには、輸入依存から脱却し、国内生産を最大化することが必要だという考えがあるようです。
一方、自民党においては、公式の政策目標には記載されていないものの、高市早苗内閣総理大臣は、2025年の総裁選時に「食料自給率100％に限りなく近づける」ことを政権公約に掲げ、今年2月にも食料安全保障の重要性から「カロリーベース自給率100％を目指していきたい強い思いがある」と述べています。
確かに、どの国においても食料自給率は大切です。自分たちの食べるものを自分たちで用意できるか否かは、食料安全保障の根幹となる部分だといえるでしょう。農業生産にかかる肥料や農薬等の資材や農業機械が高騰し、毎年のように異常気象に見舞われる今、食料自給率への注目度は年々高まっていると感じます。
食料自給率には複数の指標がある
ただし、ここで注意すべきは「食料自給率を上げる」ことと「カロリーベースで食料自給率100％を目指す」ことは、必ずしも同じ意味ではないという点です。この違いを理解しないまま議論が進むと、現実から乖離した政策につながりかねません。
そもそも、ひとくちに「食料自給率」と言っても、じつはさまざまな種類があり、以下の2つが代表的です。
・カロリーベース自給率：国民が摂取する総カロリーのうち、国内生産で賄える割合
・生産額ベース自給率：食料の金額ベースで見た自給率
日本の現在のカロリーベース自給率は38％で、生産額ベース自給率は64％です。穀物生産の盛んなカナダやオーストラリアではカロリーベースが100％を大幅に上まわる一方で、比較的付加価値の高い品目を生産する国は生産額ベースが伸びる傾向にあります。日本のカロリーベース自給率は低く思えますが、生産額ベースだとさほど低く思えないでしょう。どの指標を採用するかによって、「自給率が高いのか低いのか」という印象自体が変わってしまうのです。
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