原発を動かすための｢インチキ｣だらけ…お役所がつくった｢国民の命を守る避難計画｣の不都合な真実
住民の自主避難を阻止するための｢避難させない計画｣
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原発事故が起きた時、周辺住民がどうやって避難するかについては原発避難計画で定められている。しかし、計画策定の過程はほとんどが非公開で、実効性にも重大な課題があるという。調査報道記者・日野行介さんの著書『原発避難計画の虚構 公文書が暴く冷酷な国家の真意』（朝日新聞出版）より、東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授との対談を紹介する――。
“秘密勉強会”で議論されていたこと
【広瀬】さっきまでこうして日本の地図を見ていたんですが、どこも事故が起きたら危険で、原発ができる場所がない。それでも造ろうと思えば、嘘をつかざるを得ない。日野さんは、そこの部分に情報公開（請求）というメスで迫ったわけですね。
【日野】本書の取材を始めたきっかけは今から3年前に遡ります。前著『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』（集英社新書）で、数ある避難計画の課題のうち「避難先の確保」に狙いを定め、避難計画が再稼働を正当化するためのハリボテであると指摘しました。
その後、2年がかりの不服審査請求が認められて茨城県の“秘密勉強会”の資料800枚が開示されました。そこでは「バスの確保」「安定ヨウ素剤の配布」「避難退域時検査」などの課題を巡っても、公表する情報を絞って、住民に受け入れさせる方策を検討していました。
「避難先の確保」や東海第二原発だけではなく、全国の原発の避難計画が全て再稼働を正当化するだけの虚構なのではないかと疑いを持ちました。
各地の避難計画は「テンプレート」？
【広瀬】その考えは重要ですね。どこの原発の避難計画も、自治体や道路、施設の名前を変えただけで、判で押したように同じ内容です。
【日野】広瀬先生は以前から「内閣府がテンプレートを作って道府県に下ろしているだけ」と見破っていました。今回の取材で開示された議事録の中に、実務担当者が集まる（原子力防災協議会）作業部会で内閣府が「読後廃棄」と印字した資料を配っていたという記述を見つけました。もちろんそんな資料は公表されていません。
あちこちに情報公開請求したところ、静岡県から「読後廃棄」と印字された資料が開示されました。この資料は、他所の原発の緊急時対応のパワーポイントを静岡県の地名に書き換え、あちこちを●●●で仮置きしただけの内容でした。
なぜ、これを「読後廃棄」と印字してまで隠すのか最初は分かりませんでしたが、国がこんな資料を配って●●●を穴埋めするよう自治体に求めていたことが知られると、「避難計画は地域の実情を知る自治体が策定する」という建前が嘘と分かってしまうからだと気づきました。
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