なぜ新米ができても｢コメの値段｣は下がらないのか…JAバンクが抱える｢預貯金100兆円｣と米価の知られざる関係
｢巨大マネーをアメリカが狙っている｣説を徹底検証
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なぜコメの値段は下がらないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JAは農業協同組合という本来の姿から離れ、金融事業をメインとする組織になっている。このままJAが変わらなければ、コメ価格はずっと高いままだ」という――。
農協改革のアメリカ陰謀説
コメの値段が高騰し、JA農協に対する批判が高まっている。
コメの供給（生産）が前年より50万トンも増え米価は下がるはずなのに、JA農協は通常の年では玄米60キログラム当たり1万2000円だった農家への概算金（仮渡金）を2.5倍の約3万円に、前年に比べても倍近く引き上げている。これだと消費者が払う価格は精米5キログラム当たり5000円を超えそうである。昨年初めには2000円だったことを考えると異常な高騰である。これは、JA農協が独占的な市場支配力を持ち、それを行使しているからに他ならない。
JA農協は、これが安倍政権および数年前に小泉自民党農林部会長が行おうとした「農協改革」につながらないか心配しているようだ。JA農協系の農業経済学者は、農協改革の本丸は、
① 農林中金の貯金の100兆円と全共連の共済の55兆円の運用資金を外資に差し出し、
② 日本の農産物流通の要の全農をグローバル穀物商社に差し出し、
③ 独禁法の「違法」適用で農協の農産物の共販と資材の共同購入を潰すことだ
と主張している。外資とはアメリカ企業でグローバル穀物商社とはカーギルなどを指す。
本当にそのようなことがあるのか。一つひとつ、説明していきたい。
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