どっちに転んでも政権交代は時間の問題…西田亮介｢自民分裂＆野党連合の令和の政界再編シナリオ｣
国民､維新と協議しても”高市新総理”の危うさは変わらない
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自民党と公明党の蜜月が終わり、高市早苗総理大臣の誕生が危うくなっている。政権交代は実現されるのか。社会学者の西田亮介氏は「政治とカネの問題に耐えかねた公明党の連立解消の余波は大きく、他党が今の自民党と連立する価値は案外低い」という――。
政権交代のトリガーが引かれた
政権交代が、政界再編が現実の選択肢として急浮上している。
直接トリガーとなったのは、自民党の新総裁として高市早苗氏が選出されたこと、その直後の自民党の新しい人事などを受けて、公明党が連立離脱を表明したことだ。
原因については、さまざま言われているところだが、支持母体の創価学会、そして公明党が、「政治とカネ」の問題をいっこうに解決しようとしない自民党の姿勢にしびれを切らした格好だ。
公明党の危機意識は強い。この間、創価学会と公明党の乖離が大きくなってきたことも無関係ではあるまい。
誤解されがちだが、創価学会と公明党は決して一枚岩ではない。そもそも、もし両者が一枚岩なら、公称800万世帯の創価学会員（世帯）の数に対して、公明党員45万人という数があまりに釣り合っていない。
要するに、創価学会は内部では案外多様であって、政治的志向性も同様なのである。付き合いから選挙運動を手伝ったとしても、不満があれば最後は投票しないということもあるようだ。
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