共働き夫婦がふるさと納税を行うとき。それぞれの控除限度額について

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に控除上限額内で寄附をすることで、寄附した金額のなかから2000円を引いた金額分が、所得税と住民税から控除される制度のようです。寄附先の自治体からお礼として地域の名産品などが送られてくることも、ふるさと納税の魅力の一つと言えるのかもしれません。

共働きの夫婦がふるさと納税を行う場合、控除上限額はどうなるのかや何を注意すべきかなど気になることもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、共働き夫婦のふるさと納税についてご紹介します。

共働き夫婦がそれぞれにふるさと納税を行う場合のやり方を、流れに沿ってご紹介します。

寄附金の控除上限額を調べる

共働き夫婦がふるさと納税を行うときは、まず寄附する名義人それぞれの控除上限額の目安を調べるとよさそうです。

総務省の資料によると、ふるさと納税は寄附をする本人の納税額によって、控除の上限が定められているようです。

配偶者控除や医療費控除、住宅ローン控除を受けているかどうかや、16歳以上の子どもの人数などによって控除上限額が変動するようなので、あらかじめ上限額を確認しておくとよいでしょう。

寄附先や品物を検討し申し込む

控除上限額を調べた後は、寄附先の自治体や品物を選び、実際の申し込み手続きに入るようです。

カードで決済をする場合はカードの名義人が納税者となるため、どちらか一方がまとめて手続きをするときは、それぞれの名義のカードを使用するように気をつけたというママの声もありました。

お礼の品と寄附金受領証明書を受け取る

品物とは別に送られてくる寄附金受領証明書は、ふるさと納税の寄附を自治体が証明する書類として確定申告の際に必要となるようです。

夫婦それぞれでふるさと納税を行なったママのなかからは、寄附先が増えるとその分寄附金受領証明書も増えるので、夫婦それぞれの名義ごとに仕分けをしてしっかり管理をしているという声も聞かれました。

ふるさと納税のお礼の品には、食品や飲料、雑貨、日用品などさまざまなものがあるようです。実際に、ふるさと納税で共働き夫婦が選んだお礼の品は、どのようなものなのでしょうか。

リフレッシュを目的としたもの

夫婦でいっしょにリフレッシュできるものを、お礼の品として選ぶこともできるようです。食事券や体験型イベントの参加券などさまざまなお礼の品があり、二人で相談して決めるのも楽しみの一つになっているというママの声もありました。

定期便として送られてくるもの

定期便で年数回に分けて送られてくるお礼の品もあるようです。家事の援助サービスをお礼としている自治体もあり、共働き夫婦のママのなかからは、時間がなくてなかなか手をつけられなかった庭の草むしりをしてもらえて助かったという声も聞かれました。

共働き夫婦がふるさと納税を行うときは、どのようなことに注意するとよいのでしょうか。

それぞれが確定申告を行う

ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要になるようです。

それぞれの名義でふるさと納税を行ったママのなかからは、お互いの上限まで控除を受けるために確定申告も別々で行ったという声も聞かれました。

会社勤めをしている給与所得者が、5団体以内の自治体に寄附する場合は、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる、ワンストップ特例制度が利用できることもあるようです。

医療費控除などの控除額を計算しておく

総務省の資料によると、医療費控除や住宅ローンなどの各種控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額が変動することもあるようです。

各種控除を同時に受けたい場合は、どちらの名義で受けるとよいのか、あらかじめ考えておくとよいかもしれません。

共働きの夫婦がふるさと納税をするときは、まず控除上限額を調べたというママの声がありました。控除上限額は、夫婦共に納税しているのかどうかや家族構成、医療費控除などの有無によって変動することもあるようです。

夫婦それぞれにふるさと納税の控除を受けたママからは、別々に確定申告をしたという声も聞かれました。共働きで確定申告が大変と感じる場合、条件次第で確定申告が免除されるワンストップ特例制度を利用するのもよいかもしれません。

ふるさと納税のお礼の品にはさまざまなものがあるので、ライフスタイルにあうものを選ぶなどしてふるさと納税を楽しく活用できるとよいですね。