子どもを育てるうえで受けられる支援金や助成金の種類と金額

子育てをしていく上で受けられる支援金には、どのような種類があるのでしょうか？

まずは子どものいる家庭は児童手当を受けることができ、児童手当は家庭の状況によって受けられる種類が異なります。

また、医療費助成制度では子どもにかかる医療費の負担が軽減されます。

認可保育園では今まで家庭の収入に応じて保育園の費用が決定されたり、幼稚園は一定の金額が費用としてかかっていましたが、2019年10月からは幼児教育無償化が始まります。

それぞれの制度について、詳しくみてみましょう。

児童手当は所得によって受給できる金額が変わります。子どものいる家庭であれば受け取ることはできますが、いくつか種類があるのでそれぞれを見ていきましょう。

児童手当

児童手当は決まった金額が、0歳から中学終了まで支給される制度のことです。

1年に３回（2月・6月・10月）4カ月分まとめて、支給月の10日に指定の口座に振り込まれます。

月額は以下のようになります。

・0～3歳未満　一律15,000円

・3歳～小学6年生まで　第1子・第2子10,000円・第3子15,000円

・中学生　一律10,000円

扶養家族の人数によって所得制限は異なり、所得が制限を超える場合は一律5,000円になります。

• ・0～3歳未満　一律15,000円
• ・3歳～小学6年生まで　第1子・第2子10,000円・第3子15,000円
• ・中学生　一律10,000円

扶養家族の人数によって所得制限は異なり、所得が制限を超える場合は一律5,000円になります。

児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親の家庭に支給される制度で、18歳未満の子どもをひとりで育てている場合に適応されます。

児童扶養手当も所得によって支給額が変わり、以下のようになります：

所得87万円未満の場合（全部支給）
42,910円（1人目）
10,140円（2人目・加算額）
6,080円（3人目・加算額）

所得87万円以上（一部支給）
42,900円～10,120円 （1人目）
10,130円～5,070円（2人目・加算額）
6,070円～3,040円（3人目・加算額）

と所得が87万円以下の場合は全額が支給されますが、それ以上の場合は所得によって金額が変更します。

祖父母といっしょに暮らしている場合は、祖父母の所得も計算されます。
また結婚はしていなくとも同居している人がいる場合、児童扶養手当は支給されないので注意しましょう。

児童育成手当

地域によって制度の呼び方が変わる場合があります。

自治体によっては同じ手当の内容でも「児童育成手当」と言う場合、「ひとり親家庭手当」や「遺児手当」という場合もあるようです。

自分が住んでいる地域ではどのような呼び方になっているか、制度の名前を確認しましょう。

病院にいく機会の多い小さい子どもに対する医療費の助成制度は、各自治体が行なっているようです。そのため地域により負担する割合や、行なっている助成の内容も異なります。医療助成制度の内容について見てみましょう。

医療費が0〜2割に

通常保険料は国民保険、健康保険に加入している場合は医療費の7〜9割は健康保険組合などが負担してくれます。そして病院の窓口で、私たちは診療費や治療費、薬の処方などを支払う際に1〜3割を支払います。

就学前の子どもの場合、各自治体によりますが、0〜2割になるようです。

2割だとしても、風邪を引いたりなどで病院を利用する機会が多い子どもにとって医療費の負担の軽減につながるでしょう。

筆者の暮らす千葉県船橋市では、医療費は無料で1回につき300円の負担が必要ですが、以前都内に住んでいたときは0割で全く診療費や治療費はありませんでした。

自治体によって支払いの割合などは全く異なるようなので、自分の住んでいる地域の医療費負担を確認してみましょう。

予防接種費助成制度

生後2カ月あたりから始まるさまざまな予防接種の定期接種は、期間内に接種すればその予防接種は自治体が全額負担してくれるようです。

予防接種は特に最初の1年は数がたくさんあるので、この予防接種費助成制度をうまく活用して予防接種を計画してみてはいかがでしょうか。

保育園や幼稚園の入園費や通園費用などを助成する制度があります。さらに2019年10月からは新しい制度が始まり、さらに幼稚園や保育園に通園する子どもたちを持つ家庭は負担が軽減されるでしょう。その内容について紹介します。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月より幼児教育無償化が実施されます。

幼児とは3〜5歳の子どものことを指し、幼稚園・保育園・こども園などに通う場合にその費用が全額無償になります。

小規模保育や家庭的保育、認可外の保育施設やベビーシッター、幼稚園の預かり保育も無料になるため、未就学の子どもがいる家庭では負担がかなり軽減されるでしょう。

3〜5歳の場合、1人3.7万円を上限とした保育料が無償になりますが、それを超えた場合の負担は支払いが必要です。

また保育園は給食費込みの金額が月額設定されているため、給食費も含めてむしょうになりますが、幼稚園の給食費は自己負担になるようです。

認証保育園・認可外保育園の補助金

特に都内では認可保育園に入れなかった場合、認証保育所や認可外保育園に通わせる人も多いようです。

筆者も都内に住んでいたときは上の子と下の子が認可保育園に入れず、1年ずつ認証保育園に通わせました。

しかし、認証保育園や認可街保育園の特徴はその費用の高さでしょう。

自治体などからの援助がないため、どうしても保育料が高くなってしまうようです。

そのためにある制度が認証保育園・認可外保育園の補助金で、都内の場合はだいたい月額1〜2万が支給されるようですが、場所によっては4〜5万というところもあるようです。

認可保育園に入れない待機児童が多い地域は、このような制度を使って子どもを通園させるのも手でしょう。

子どもの支援金に関しては、人数によって金額が変わるものとそうでないものがあります。

例えば児童手当は3歳までは一律の金額ですが、3歳〜小学校6年生までは1人目よりも2人、それよりも3人目のほうが金額が増えます。

しかし、児童扶養手当に関しては1人目より2人目、3人目のほうが金額が減ります。

幼稚園の補助金制度は幼児教育の補助金制度では1人目よりも2人目、それよりも3人目のほうが補助金額が増えていましたが、幼児教育・保育無償化により平等に全員が無償となります。

子育ての支援金にはさまざまな種類があり、きちんと知ると意外にさまざまな面で負担が軽減されるでしょう。

子育てにはお金がかかりますが、このような支援金制度を活用すれば子育てに関するお金の不安が緩和されるのではないでしょうか。

今回の幼児教育・保育無償化のように制度自体が変わることもあり、助成や補助によっては自治体で異なることもあるので確認してみましょう。

※記事内で使用している参照内容は、2019年9月24日時点で作成した記事になります。