子どもの眼鏡は医療費控除の対象？保険適用範囲と助成について

子ども用の眼鏡について悩んでいるママやパパもいるのではないでしょうか。医師から眼鏡の購入を勧められたり、自主的に購入を考えている場合もあるかもしれません。眼鏡の種類によっては医療費控除や保険適用の対象になったり、助成を受けられのはご存知ですか？今回は国税庁や厚生労働省などの資料などを参考に、購入前に押さえておきたいポイントをご紹介します。

子ども用の眼鏡は、種類によって医療費控除の対象になる場合もあるようです。国税庁の資料を参考に、対象となる範囲や控除申請のために必要な書類についてご紹介します。

対象となる眼鏡

国税庁のホームページでは、医師による診察や治療のために直接必要な眼鏡の購入は医療費控除の対象になると明記されています。子どもの視力の発育を促すために医師が購入を指示した場合などに適用され、一般的に治療用の眼鏡と呼ばれるタイプは医療費控除の対象です。斜視や弱視などの症状があり医師から治療用眼鏡の購入を勧められた場合は対象となるので、覚えておけるとよいでしょう。

医師の診断などがなく自分で購入できる近視や遠視、乱視などを矯正する眼鏡は医療費控除の対象ではありません。子ども用の眼鏡でも医療費控除の対象になるものとならないものがあるので、事前によく確認しておきたいですね。

医療費控除のために必要な書類

購入した子ども用の眼鏡が医療費控除の対象で実際に控除申請する場合、【確定申告書】と【医療費控除の明細書】を提出します。これまでは医療費の領収書の添付も必要でしたが、平成29年度分から提出は必要なく自宅で5年間保存するのみとなりました。

確定申告書にはマイナンバーや1年間の収入を記載する欄があります。【マイナンバーがわかる書類】や給与所得者の場合【源泉徴収票】もいっしょに用意できるとよいでしょう。

医療費控除の明細書は、加入している保険会社から発行される【医療費通知（医療費のお知らせ）】を添付すると記入を省略できるようです。領収書などと合わせて保管しておきたいですね。

子ども用の眼鏡を購入した場合、種類によっては保険が適用され健康保険から助成金が支払われる場合もあるようです。詳しい条件や助成額などを調査しました。

保険適用される眼鏡の種類

購入した眼鏡が保険適用されるには、以下の条件を満たす必要があるようです。

1、9歳未満の小児であること（9歳になると適用されません）
2、弱視や斜視など、医師から必要と指示された治療用の眼鏡であること
3、治療のために再度眼鏡を購入した場合、5歳未満なら1年以上、5歳以上なら2年以上経過していること

医師から眼鏡の購入を指示された場合、保険適用かどうかを確認してもよいでしょう。医師から【作成指示書】などと呼ばれる書類が渡されるようなので、お店で作る際忘れずに持っていきたいですね。

保険適用された場合の助成額

子どもが保険適用される眼鏡を購入した場合、加入している健康保険から療養費として助成を受けることが可能です。助成には上限額があり、補装具費支給制度で規定されている基準額の100分の104.8に相当する金額が上限とされています。例えば弱視用の掛け眼鏡なら36700円×1.048＝38461円が上限金額です。子どもが小学校入学前なら8割（38461円×0.8＝30768円）、入学後なら7割（38461円×0.7＝26922円）が健康保険から助成されます。助成金は作った後に申請することで支給されるようなので、必要書類などを確認し忘れず手続きをしたいですね。

自治体によっては健康保険とは別に独自で子どもの医療用眼鏡に関して助成金を支給している場合もあるようです。制度の有無や対象年齢などの内容は自治体により異なりますので、ホームページなどで確認してみてはいかがでしょう。

申請書類も自治体によってさまざまです。【眼鏡を作った領収証】や【健康保険からの支給決定通知】、医師からの【作成指示書】などが必要になる場合もあるようです。提出書類は原本なのかコピーで対応できるのかも含め、不備がないよう準備できるとよさそうですね。

子どもの視力を守るためにも、適切な眼鏡を用意したいと思うママやパパも多いかと思います。医療費控除の対象かどうかや保険適用の場合の手続きについてなど、予めわかっていると安心しやすいのではないでしょうか。手続きに必要な書類はなくさず用意して、自治体などの助成制度も利用できるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年8月20日時点で作成した記事になります。