パートとアルバイトの違い。社会保険や履歴書、扶養や有給について

求人広告などを見ると「パート募集」「アルバイト募集」と書かれていたりしますよね。中には「パート、アルバイト同時募集」となっている場合もあるかもしれません。

パートは主婦向け、アルバイトは学生向けというイメージもありますが、この二つにはどのような違いがあるのでしょう。社会保険や扶養、有給などを含め、応募する前に知っておきたいポイントについて調査しました。

パートとアルバイトをわけて求人している場合もあるようですが、それぞれに違いはあるのでしょうか。

パートもアルバイトも「パートタイム労働者」

法律上はパートもアルバイトも「パートタイム労働者」として考えられているため、特に違いはありません。

パートタイム労働法によると、パートタイム労働者とは「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことを意味します。

簡単に言うと「同じ職場で働いている正社員や正職員より、1週間の労働時間が短い労働者」のことを指すようです。そのため嘱託や臨時社員などもパートタイム労働者の対象となります。

パートとアルバイトで法律上の違いはありませんが、企業によっては労働時間などによって区別している場合もあるかもしれません。応募するときに気にかけてみてもよさそうですね。

パートとアルバイトの社会保険

パートやアルバイトとして働きたいママの中には、社会保険がどうなるか気になる場合もあるでしょう。

パートもしくはアルバイトどちらであっても一定の条件を満たせば勤め先の社会保険へ加入できます。「１週間あたりの決まった労働時間が20時間以上」「1カ月あたりの決まった賃金が88,000円以上」場合など、条件はさまざまあるようです。

自分自身で社会保険に加入したいのか、夫などの扶養範囲内で働きたいのか、これから働きたいママは一度考えてみてもよいかもしれませんね。加入条件については厚生労働省のリーフレットが参考になるようです。

現在パートやアルバイトで働いているママも、自身が加入対象となるかどうか確認してみてはいかがでしょうか。

パートとアルバイトの扶養

扶養についても社会保険と同様で、パートとアルバイトで特に違いはないようです。夫の扶養内で働きたいと考えているママもいるでしょう。一般的に言われる扶養内には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。まずは、「税制上の扶養」について解説していきます。

例えば夫の給与収入が1120万円以下の場合、パートやアルバイトで働く妻の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除として減税される額が満額（38万円）から段階的に下がっていき、201万円を超えると控除を受けることはできません。

税制上の扶養が気になる方は、年収150万円を一つのキーワードとして覚えておいてもよいかもしれませんね。

次に、「社会保険上の扶養」について解説していきます。社会保険上の扶養は、夫の社会保険に入ったままでいるか、自身で社会保険に加入するかという点が関係してきます。

夫の社会保険に入っている妻は「社会保険の被扶養者（第３号被保険者）」という位置づけになります。その判断をする材料の一つとして「妻の年収が130万円以内かどうか」などがあるようです。社会保険の加入条件は、前述した通り勤め先によって異なります。

夫が家族手当などを会社から受け取っている場合、条件は会社によってさまざまなので、あわせて確認してみてはいかがでしょうか。

パートとアルバイトの有給

パートやアルバイトとして働く場合、有給の有無やどれくらい発生するかも気になりますよね。パートとアルバイトはどちらもパートタイム労働者という扱いになるので、両者に違いはありません。

「採用から6カ月以上勤務している」「付与直前の1年間（最初の付与は直近の6カ月間）の出勤率が8割以上」という条件を満たせば、有給はもらえるようです。

どれくらいの有給が発生するかは働いている日数や時間によって異なります。東京労働局が表にまとめているようなので、一つの参考にしてみてはいかがでしょうか。

一般的にパートかアルバイトかで履歴書の書き方に大きな違いはないようです。もしパートとアルバイトとパートをわけて募集している求人であれば、どちらの働き方を希望しているか記入してもよいかもしれません。

業務に活かせる資格や勤務時間の希望があれば、予め履歴書を通じて伝えておいてもよいでしょう。働く意欲や働く環境の希望も含め記入できるとよいですね。

これから働きたいママや現在働いているママの中には、パートとアルバイトの違いについて知りたい場合もあるかもしれません。

扶養や社会保険、有給や履歴書はどうなるかについてわかっていれば、自分や家族にあった働き方が見つけられそうですよね。国の公的資料を参考に、どのような働き方がしたいか一度考えてみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2018年1月21日時点で作成した記事になります。