妊娠に関する補助金制度とは。補助券はいつから使えるのかや、補助金の申請の仕方など

妊娠中のママは、どのような補助金が受けられるのか気になることもあるのではないでしょうか。

母子手帳といっしょに妊婦健康診査の補助券を受け取り、いつから使うことができるのか悩んでいるママもいるかもしれません。

今回は、妊娠によって受けられる補助金にはどのようなものがあるのかや申請の仕方、妊婦健康診査の補助券についてなどをご紹介したいと思います。

母子手帳を受け取ったとき、いっしょに妊婦健康診査の補助券をもらったママもいるのではないでしょうか。この補助券について調べてみました。

補助券と受診券の違い

妊娠で受け取ることのできる妊婦健康診査の補助金については、補助券方式と受診券方式があるようです。

補助券方式とは、補助額が記載された券をママたちが病院に持参して診査を受けるもので、その検査内容は病院によって決められるようです。

受診券方式とは、毎回の検査項目がすでに書かれているものを持参し、その検査を受けるためのものとされています。受け取ったものがどちらなのか、確認しておくとよさそうです。

補助額や補助回数について

妊婦健康診査にかかる金額や補助券の補助額は、病院や自治体によって差があるようです。

補助券の補助金額の上限を超えた場合や、受診券に書かれている検査項目以外の検査を行った場合などは自己負担となるそうなので、病院と相談をするとよいかもしれません。

検査の際は補助券や受診券を使用することで、ママの負担額を減らすことができるのではないでしょうか。

公費負担回数は、14回以上実施している自治体が多いようですが、超音波検査に関しては自治体によって負担回数が異なるようです。

いつから使える？

補助券や受診券は、いつから使うことができるのか気になるママもいるかもしれません。受診券の場合は、受け取ったものに検査項目が書かれているので、その検査項目にあわせて使うことができるようです。

補助券の場合、いつから使うとよいのかなど迷う場合は病院で相談してみるとよいかもしれません。補助券などがない場合は自己負担となるようなので、早めに受け取りに行くとよさそうです。

引っ越しや里帰りのとき

補助券や受診券は、使用できる自治体や病院が決まっていることもあるようです。他の自治体で使えない場合は、引っ越しや里帰り出産をする前に役所などで手続きを行う必要があるかもしれません。

また、里帰り出産などで別の病院で検査を受けて補助券などが使用できなかった場合に、費用の一部を負担してもらうこともできるようです。引っ越しや里帰りをする前には、対応を自治体に確認をしておくとよいかもしれません。

妊娠中に使うことのできる補助券や受診券については、自治体で違いがある点もあるようなので、気になることは自治体や病院で確認を行うとよいでしょう。

その他にも、いくつか妊娠中に受けられる補助金があるようです。

入院助産制度

出産するときに、経済的な理由で病院や助産施設に入院できない場合にその費用の負担をしてもらえる制度です。

申請は福祉事務所や自治体の役所の窓口で行い、助産施設として認可されている病院での入院が要件とされています。補助金額は、出産に関する費用ですが、所得などにより自己負担額がある場合もあるようです。

妊娠高血圧症候群などの助成

妊娠により、妊娠高血圧症候群やその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患で入院医療を必要とする場合、補助金を受けることができるとされています。申請は、自治体の保健所に申請を行うようです。

医療費助成申請書や診断書などが必要になり、申請は原則入院前または入院中に行う必要があるそうです。補助金額は、医療保険を使って入院した場合の自己負担額に対して補助金が出ます。

妊娠に関するその他の補助金制度は、自治体によって違いがあるので、自治体のホームページを確認したり問い合わせをするとよいでしょう。

妊娠中だけでなく、その後の出産に対しても補助金制度が設けられています。どのようなものがあるのか、ご紹介します。

出産手当金

出産手当金とは、被保険者が出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に受けることのできる補助金です。

出産の日以前42日から出産の翌日以降56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象とするようです。

補助金額は一日あたり、「支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」となっています。

出産育児一時金

被保険者またはその被扶養者が出産したときに受けられる補助金が、出産育児一時金です。

妊娠4カ月以降の出産の場合に受け取ることができ、その補助金額は一児につき42万円です。双子などの場合は、その人数分が支給されるそうです。

また、補助金の受け取りには直接支払制度と受取代理制度があります。直接支払制度の場合は申請は病院に、受取代理制度の場合は申請は保険組合にする必要があるようです。

補助金を受けられる詳しい要件などは、保険組合によっても違いがあるようなので、加入している保険組合に確認をするとよさそうです。

妊娠で受けられる補助金にはさまざまなものがあるようです。妊婦健康診査の補助券や手当金などにより、ママの負担額を減らすことができるようなので、あらかじめ受けられる補助金を知っておくとよさそうです。

補助券をいつから使うことができるのかや補助金の申請条件などにも注意して、補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2018年10月5日時点で作成した記事になります。