すまい給付金の確定申告の必要書類や証明書。交付対象の項目についてなど

すまい給付金とは消費税の増税による負担を緩和するための制度で、住宅ローン減税では補いきれない部分の負担を緩和するものです。

すまい給付金の対象となる人は収入や所得によって最大で30万円（消費税率8％のとき）～50万円（消費税率10％のとき）の給付金を受け取ることができます。

すまい給付金を申請した人は書類審査などが行われ、その人の状況に応じた金額が現金で支給されます。

すまい給付金の確定申告は必要なのか気になるママやパパもいるかもしれません。そもそも、すまい給付金には税金がかかるのかという疑問もあるでしょう。

すまい給付金は一時所得に該当する

すまい給付金は一時所得に該当するので、確定申告が必要となる場合があります。他の一時所得の有無によっても変わってきますので、お近くの税務署か税理士に相談するとよいかもしれません。

すまい給付金は課税の対象となる

すまい給付金は一時所得で課税の対象となります。ですが、国から給付される国庫補助金等に該当するので、一時所得の総収入金額に含めないことができます。

その場合、確定申告のとき確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することが必要となります。

すまい給付金の確定申告ではどのような必要書類を準備すればよいのでしょうか。主な必要書類や証明書を一覧で紹介します。

確定申告の必要書類や証明書

まず確定申告には、基本的に以下の書類が必要となるようです。確定申告の必要書類は人によって異なります。

・確定申告書
・確定申告書以外に提出する添付書類
・収入証明の書類
・所得控除の証明書類
・身元確認書類

すまい給付金を確定申告するとき、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付書類として提出することで一時所得の総収入金額に含めない手続きをすることができます。

国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書は、以下の国税庁のホームページから入手することができます。

すまい給付金の交付対象

すまい給付金の確定申告時に、web上で画面の指示に従って情報を入力するだけで確定申告書などの作成ができる、国税庁が提供するwebサービス「確定申告書等作成コーナー」を利用するママやパパもいるかもしれません。

確定申告書等作成コーナーで入力を進めていくと、すまい給付金などの補助金の入力をする画面で「交付対象」という項目があります。

すまい給付金の場合、住宅にかかわるものなので交付対象は「家屋」を選択しましょう。

すまい給付金がまだ支給されていない場合でも、確定申告では補助金として含める必要があるようです。

その場合、すまい給付金の金額がまだ未確定のときは見込みの金額で申請します。金額が確定した際、申請した見込みの金額と異なる場合は、修正の申告や更正の請求などが必要になります。

確定申告では、すまい給付金事務局から送付される「すまい給付金の振込みのお知らせ」の通知ハガキが必要な場合があります。

万が一、すまい給付金の通知ハガキをなくしたときは、すまい給付金のサポートセンターや窓口に問い合わせ、再送してもらえるか聞いてみるとよいかもしれません。すまい給付金の通知ハガキはなくさないように、大切に保管しておきましょう。

確定申告はさまざまな書類を用意したり、提出書類に記載する情報を調べたり、少し大変な手続きでもありますよね。

すまい給付金を申告するときの必要書類や証明書などを前もって確認しておくと、確定申告のときに焦らずに手続きをすることができるかもしれません。また、すまい給付金の通知書が必要となる場合もありますので、捨てずに保管しておくことも大事です。万が一、通知書をなくした場合はすまい給付金のサポートセンターなどに問い合わせてみましょう。

web上で確定申告をする場合は、すまい給付金の交付対象や入力する金額を間違えないように確認しながら手続きを行い、まだ給付金をもらっていない場合は、見込みの金額を入力するということも忘れないようにしましょう。

確定申告の時期はママやパパも忙しい時期かもしれませんが、すまい給付金の申告も忘れずに行えるように、余裕を持って確定申告の準備をすることが大切なのかもしれません。

※記事内で使用している参照内容は、2018年8月22日時点で作成した記事になります。