乳幼児医療費助成制度は幼児の入院費は適応される？入院費用にまつわる基礎知識

医療費の自己負担は、小学校就学前の乳幼児に対し全国一律2割負担です。そこに、各地方自治体が行う医療助成によって医療機関窓口で支払う自己負担額がさらに減額されます。乳幼児医療費助成制度と呼ばれることもあれば、子ども医療費助成ともいわれているようです。住んでいる地域によっては、医療費や入院費用が無料になる場合もあるようです。

乳幼児医療費助成制度とは？

健康保険に加入している子どもの医療費を、一部、または全額負担してくれる制度を「乳幼児医療費助成制度」といいます。幼児は成人と比べても頻繁に医療機関にかかることもあるため、健康保険に加入されている場合は、利用してみてはいかがでしょう。

乳幼児医療証が発行されたら、医療機関を受診する際は忘れずに持参しましょう。多くの場合、会計時に割引を忘れてしまった際は、窓口で全額を支払った後に、自治体に請求する手間がかかる場合があります。自治体によっては、病院で会計後に役所に事後申請し、後日振込みされることもあるようです。

助成内容

助成内容は、各都道府県が定めており、各地方自治体によって対象年齢や助成内容は異なるようです。

医療費が無料であっても、初診料やくすりの容器代、診断書の発行などにはお金のかかる場合があるため、各自治体、病院での確認が必要ですね。

対象者

助成を受けられるのは、出生後の健康保険への加入申請を行った乳幼児から、各自治体が制定した年齢までの子どもです。

一般的に見られるのは中学3年生までですが、成人後も受けられる地域もあり、対象年齢については自治体によってさまざまなようです。

また、子どもの親に対して所得制限を設けている場合もあるため、一定の所得以上の世帯は、健康保険に加入していても、自治体の助成を受けられない場合もあるそうです。

申請方法、必要な書類など

申請は、子どもと同居の父親または母親が、住民票のある市区町村役所へ届け出をします。その際、子どもの健康保険証や母子手帳のほかに、医療費助成申請書、所得証明書の書類、預金通帳など、市町村によって必要なものが異なるため、注意しておきましょう。

必要書類がそろっていなくとも申請自体は可能な自治体もあるために、自分の住んでいる自治体へ確認をしておきましょう。里帰り出産などで申請が遅れる際は、予め提出先の市区町村役所に連絡を入れるなどして、相談しておくとスムーズかもしれません。

申請書を帰省先などに送ってもらえる場合、郵送での手続きができたりもするようです。

もしも、病気やけがなどで子どもが入院した場合、通院と同じように入院費用も助成されるのか、その場合、何歳までが対象なのか詳しく調べました。

乳幼児医療費助成制度は適応される？

万が一、子どもが入院した際も、健康保険が適用される入院費用であれば、乳幼児医療費助成制度が適応されるようです。ただし、入院費以外の食事代、くすりの容器代や差額ベッド代などは健康保険の適用範囲外になり、助成制度の対象外になることがあるかもしれません。

前もってどこまでが適応内なのかを自分の住んでいる自治体で確認をしておくとよいでしょう。

乳幼児医療制度の助成金額は？

助成金額は自治体によってことなることがほとんどでしょう。入院一回に付き、すべての医療費が負担してもらえる場合、一部の自己負担が必要になる場合などがあるようです。

「共働きのため、母親である私の健康保険に加入させようと思ったのですが、いざ窓口にいくと、収入の多い方で手続きするように言われました。そのため、主人の健康保険証や所得証明書が必要になり、再度出直すことに。後で市のホームページを調べてみると、福利厚生が充実していて、収入が多い方の健康保険に加入と書いてあり、きちんと確認しておくべきだったと反省しました」（20代ママ）

「県外の実家に里帰り中に、兄弟で肺炎を患ってしまい入院しました。無事に退院し、一旦窓口で10割負担の額を支払いました。後日、2歳の次男の後払いによる助成手続きのため、住んでいる市役所の窓口に行きました。
小学一年生の長男の治療費は助成対象外なのかなと気になっていたのですが、通院の6歳までの助成とは違い、入院では12歳まで助成されると説明されました。7歳でも助成を受けられると思っていなかったので、窓口の方に教えてもらい大変助かりました」（30代ママ）

周りにも似たような体験をされたママがいるかもしれません。引っ越してきたばかりなど、ご近所に聞きにくいときには、自治体窓口でも相談に応じてくれる場合もあそうです。

乳幼児医療助成制度は、健康保険加入者であれば自治体から医療費を負担してもらえる制度。親の所得制限のほか、対象者の年齢の制定がありますが、幼児から中学生くらいまでの子どもが対象の地域が多いようです。通院同様に、入院費用も気になりますが、入院費に対しても助成が受けられる自治体もあるようです。気になる方は、住んでいる地域の市区町村役所の窓口に相談してみましょう。

※記事内で使用している参照内容は、2018年1月26日時点で作成した記事になります。