男性の育休はいつから？給料は貰える？平均期間や取得率、海外の事例を紹介

近年（2016年度）の取得率

国の調査によると、2016年度の男性の育休取得率はわずか3.16%となったようです。女性の81.8%の取得率に比べれば、かなり低い数値ですよね。

政府が出した2020年までの目標

そんな現状に対して政府は、2020年までに男性の育休取得率を「13%」まで引き上げることを目標しているようです。女性の社会進出が進む今、男性のことも考えながら、子育てしやすい環境を作っていくことは大切となっていくでしょう。

実は、多くの男性の育休期間は1カ月にも満たないのです。2015年度の調査によると、育休を取得した男性のうち約57%が、5日未満という結果が見られます。

男性の育休取得率は次第に増えてはいるようですが、実際に取っている人は少なく、取得したとしても短期間の男性が多いのが現状といえそうです。

フランス

フランスでは、子どもの出生時に父親は3日間休める出生休暇や、子どもの生後4カ月以内に取れる11連休の父親休暇があるようです。

したがって、男性は少なくとも合計14日間の休暇が取得でき、子育てを優先できる期間があるみたいです。これらの休暇を制度化することによって、多くの男性が育休を取っているようです。

ドイツ

ドイツの場合、育児手当だけでなく、親の所得損失分の67％を支給する「両親手当」という制度が導入されました。その結果、2014年の男性の育休取得率は34.2%と高い割合なようです。

フィンランド

北欧では子育て支援が進んでいる国が多く、フィンランドもそのなかの一つです。

フィンランドは、男性が子育てをするのは当たり前で、「手伝う」のではなく父親として主体的に子育てをする、という認識が定着しているようです。

「父親休業」という制度は、休業中でも54勤務日分の手当を支給する制度で、給与の約70～75%が支払われます。この制度の取得率は、国全体で8割にもなるようです。

育休中はお給料が会社からは払われない、または減額されてしまう場合が多いですが、雇用保険から「育児休業給付金」を受給できる可能性があります。また、申請をすれば、健康保険や厚生年金などの社会保険料も免除される場合もあり、経済的負担を軽くできるようです。

子どもが生まれてからすぐ

育休を取得する男性の多くは、出産予定日の１～3週間前後を目安に、育休開始日として職場に申請し、子どもが産まれてからすぐに育休を取っているケースが多いようです。

奥さんと交代で取る

育児・介護休業法の改正により、夫婦ともに育休を取得すると、育休期間が延長される「パパ・ママ育休プラス」という制度があります。育休の取得の時期が夫婦で同時であっても、交代で取るとしても、子どもが「1歳2カ月」まで育休を取れるようです。

育休を申請する場合、会社の制度をあらかじめ確認しておくのがよいでしょう。また、手続き・引継ぎのことも考えて、職場とは少なくとも1カ月以上前から事前に相談して進めるとよいかもしれません。

日本の男性の育休取得率や平均期間は海外に比べて低いことがわかりました。「いつから取れるのかな」「給料の面も、1カ月以上休むのも心配」と考えるパパも多いでしょう。

けれど、子どもが小さい時期にそばで子育てができたり、奥さんのサポートになるのは良いですよね。少しでも多く子育てに参加することを目標にし、まずは周りとよく相談しながら、育休を取ることを視野に入れてみてもよいかもしれませんね。

※記事内で使用している参照に関する内容は、2017年9月13日時点の情報となります。