【男性の育休制度】取得条件や期間、パパが受けられる制度

育休とは、育児・介護休業法に定められた両立支援制度のひとつで、1歳（一定の場合は最長で2歳）に満たない子どもをもつママやパパが、育児のために仕事を一定期間休業することができる制度です。男女ともに利用できる制度で、ママが専業主婦であってもパパは育休を取得することができます。

育休を取得したいと考えるとき、気になる育休取得の条件や期間についてご紹介します。

育休取得の条件

以下の条件を満たせば、性別を問わず男性も育休を取得することができます。

・同一の事業所に引き続き1年以上雇用されている

・子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない

以前は延長の期間が子どもの1歳6カ月の誕生日の前日までとされていましたが、平成29年10月より2歳の誕生日の前日まで延長が認められました。

育休の期間

育休の期間は、男女ともに原則として「出産日当日から1歳の誕生日の前日」まで取得することが可能です。しかし、子どもが保育園に入所できないなどの理由がある場合は、最長で2歳の誕生日の前日まで延長が可能になります。

パパが受けられる育休制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

育児休業給付金の交付

育休中の賃金が会社によって支払われなかったり、育休開始前の賃金と比べて80％未満に減額したりした場合など、一定の条件を満たしたときにハローワークへ支給申請することで育児休業給付金を受け取ることができます。

支給対象の条件を満たしているかどうかや支給される金額、期間などについては、事前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

社会保険料の免除

育休期間は、事業主が日本年金機構へ申出をすることで、健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されます。免除されている期間も保険者資格に変更はないので、育休前の医療費の負担と同じ割合で病院などを受診できます。

保険給付には育休取得直前の標準報酬月額が用いられ、年金額の計算をする際は、免除期間も保険料を納めた期間として扱われます。将来受け取れる年金もしっかりと保証されているので、安心して利用できる制度かもしれません。

パパ休暇

パパ休暇とは、原則1回までの育休の取得が、特別な事情がなくても再び取得できる制度です。

・子どもの出生後8週間以内に育休を取得していること

・子どもの出生後8週間以内に育休が終了していること

上記の条件を満たしていれば、育休を2回に分けて取得できます。出産後8週間はママにとって心身ともに負担の大きい時期。この期間に家庭で育児や家事、ママのサポートのためにパパが育休を取得することは、ママにとって大きな支えになるでしょう。

ママが職場復帰するタイミングで、パパが2回目の育休を取得する夫婦もいるようです。出産後8週間以内にパパが育休を取得しておけば、家族のスタイルにあわせて制度が活用できそうです。

パパママ育休プラス

パパママ育休プラス制度とは、夫婦ともに育休を取得する場合に、子どもが1歳2カ月になるまで延長できる制度です。

・配偶者が子どもが1歳に達するまでに育休を取得していること

・本人の育休開始予定日が子どもの1歳の誕生日以前であること

・本人の育休開始予定日が、配偶者が取得する育休の初日以降であること

上記の条件を満たしているとき、本来延長する場合の条件である、保育園に入所できないなどの理由がなくても、子どもが1歳2カ月になるまで延長することが可能です。

ママの育休が終わるタイミングでパパが開始して、夫婦で休暇が途切れないよう取得したり、パパとママでいっしょに子育てできる期間が長くなるよう、同時に取得したりする夫婦もいるようです。

育休制度は、条件を満たせば女性はもちろん、男性も同じように利用することができます。ママが専業主婦であってもパパは育休を取得することが可能です。

育休を取得する夫婦のために、経済面や期間の延長などさまざまなサポート制度が整っており、パパのための制度もあります。職場によって条件や受給できる金額などが異なる制度もあるので、事前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

パパが育休を取得できるか、できるとしたらいつから育休を取るかなどを出産前に夫婦でよく話し合い、家族みんなにとってよりよい形で育休制度を利用できるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2020年3月16日時点で作成した記事になります。