大学までの子どもの学費、総額はいくら？国公立、私立、文系、理系など

文部科学省が各教育機関を対象に行った平成28年度の調査によると、

大学・短大進学率は過年度卒を含めて56.8%

となっています。この数値は前年よりも上昇傾向にあり、大学進学を選択する学生が増えてきていることがわかります。

まだ子どもが幼いうちに、しっかりと資金対策を始めておくといざというときに安心です。まずは、進学先によってどのくらいの学費が必要なのか、事前に把握しておきましょう。

国公立の総額は約700万円、私立の総額は約2000万円

文部科学省が各教育機関に対して実施した平成26年度の学習費調査によれば、小学校から大学までにかかる学費の総額は、それぞれ以下のような結果になっています。

・小学校：公立約200万円、私立約930万円

・中学校：公立約150万円、私立約400万円

・高校：公立約130万円、私立約300万円

・大学：公立約250万円、私立（文系）約400万円、（理系）約530万円、（医歯）約1500万円

この結果を見ると、公立と私立の違いや大学の専攻学部によって、総額に大きく差がでていますね。合算すると、国公立進学の総額は約700万円、私立進学の総額は約2000万円にもなります。

子どもが幼いころからの貯蓄がいかに大切か、改めて考えさせられる金額です。

もちろん子どもが成長するにつれて必要となるお金はこれだけではありません。もしも、遠方の学校に進学して一人暮らしをするともなれば、さらに親は仕送りとしてさらなる出費が必要になります。

すぐに準備できるような金額ではないため、しっかりと将来を見据えた対策を考えておきましょう。

児童手当をしっかり貯める

児童手当とは、子どもが0歳のときから中学校卒業まで、国と地方自治体から子育て世帯に支給される手当のことをいいます。申請方法は各自治体によって異なるため、申請漏れのないようにしっかりと確認しておきましょう。

児童手当で支給される月単位の金額は、児童手当制度で次のように決まっています。

・0歳～3歳未満：15,000円

・3歳～小学校修了前：10,000円（第1子、第2子）、15,000円（第3子以降）

・中学生：10,000円

この金額をしっかりと貯めておけば、総額約200万円の貯蓄になるでしょう。学費に限らず、いざというときに使えるお金として、コツコツと貯めておくのが賢い選択かもしれません。

万が一のときも貯められる学資保険

学資保険に入るか、コツコツ自分で貯蓄するか、どちらが効率的か悩む人も多いようです。

ただ、普段からお金を貯めるのが苦手という人にとっては、学資保険を貯蓄変わりに使うのは実は有効な手段。進学タイミングを想定した計画的な貯蓄も可能なため、自然と貯められたという人も多いです。

ただし、学資保険は基本的に途中解約できない前提のため、保険料支払いが家計の負担にならないかどうかしっかりと見極める必要があるかもしれません。

積立貯金で天引き

会社の提携した金融機関を利用した積立貯蓄という方法であれば、月々一定額が給与天引きされるため、確実に資金を貯めることができます。会社の提携先ということもあって、トラブルに合うリスクも低く、安心安全な方法です。

自分でお金を管理するのが苦手という人にもおすすめのこの方法。必要に応じて教育資金以外の用途に流用することも可能なため、他の貯蓄方法よりも自由度も高いです。

奨学金もひとつの手

進学のパターンは人それぞれであり、どんなに貯蓄をしていても足りない場合もあります。そんなときは、奨学金制度に頼るという手段も視野に入れておきましょう。

日本学生支援機構の平成26年度の調査によれば、奨学金を利用している大学生は全体の約半分にもなります。奨学金の種類は、大学卒業後に返還義務がある「貸与」型と、経済的な理由から進学が困難な学生を対象とした返還義務のない「給付」型の2パターン。

最も利用者数が多い日本学生支援機構の奨学金制度の他、大学独自のもの、地方自治体や民間団体によるものなど、さまざまな種類があるため、自分に合った奨学金制度をしっかりとリサーチしておきましょう。

子どもを大学まで進学させることは、子どもの学費にかかる総額を見ても分かるように並大抵のことではありません。

家が建つほどの多額の資金が必要となるため、学費の準備を始めるタイミングは、早ければ早いほど安心です。子育てをしている最初のうちから、日々コツコツと地道に貯めていきましょう。

大学に進学するまでまだまだ時間があると気を抜かずに、学費はいくらかかるのか子どもが生まれたらすぐに考え始めるのが賢い選択です。愛する我が子が将来、自分の選んだ道に安心して進めるように、しっかりと土台を作っておいてあげましょう。

※記事内で使用している参照に関する内容は、2017年9月20日時点の情報となります。